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政府はビデオ会議システムZOOMによる国会議員とのやりとりを解禁したことはご存知だと思う。機微な情報を扱う場合にはシスコの会議システムWebexを利用し、省庁側で会議を主催することを求めている。要は一択ではないということ。

ZOOMのサポートについても、中計を確認して頂ければわかるが、'21'22の売上げは、テレワークは横ばい。イベントDXへのシフトチェンジが計画通りにいくかどうか。