(株)すららネット【3998】の掲示板 2024/05/30〜

AI教材「すらら」、自治体の不登校支援で導入拡大　5年間で自治体数6.5倍、ID数12倍
多様化する学びの場での学習をすららネットがサポート

文部科学省は10月31 日、不登校やいじめなどの実態を調査した「令和5年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を公開しました。同調査によると、小中学校における不登校児童生徒数は34万6,482人で過去最多となりました。
AIを活用したアダプティブな対話式 ICT学習教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（3998）の「すらら」は、教材の特長から2019年の鳥取県教育委員会の不登校支援事業で不登校児童生徒の学習教材として導入が始まりました。その後導入自治体数は5年間で6.5倍、ID数（利用児童生徒数）は12倍に増加しています。

「すらら」で学習面からの支援を　「出席扱い制度」にいち早く着目
すららネットのICT教材「すらら」は、子ども一人ひとりの進度、理解度に合わせて小中高までの5科目（国・算/数・理・社・英）を、一人でゼロから学ぶことができる教材です。苦手な教科は、学年をさかのぼって学び直しができ、得意な教科はどんどん先に進めることができる「無学年式」の学習教材です。そのため、家庭学習での利用者の約6割が不登校児童生徒でした。
このような教材の特長から、不登校児童生徒の自宅学習支援に活用しようと初めて導入されたのが、鳥取県教育委員会でした。その後、毎年不登校児童生徒数の増加に伴い、自治体からの問い合わせも増加し、2022年には自治体初の不登校児童生徒を対象にしたオンライン学習支援でも「すらら」が導入されました。2024年に入ってからは、横浜市教育委員会など自治体での導入がより加速しています。
また、すららネットでは、平成17年に政府が通達した「ICT教材を活用した出席扱い制度」に着目し、2015年から保護者に対して「出席扱い制度」利用のためのサポートを開始。制度利用の効果を検証しながら、制度自体の普及活動も行ってきました。「すらら」活用による出席扱い制度認定は、45都道府県内で確認されており、累計約2,000人の子どもたちが認定されています。