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>>220
「新常態」の課題 新興が解決

2020/6/1付日本経済新聞 朝刊

 緊急事態宣言の全面解除を受け、社会や経済が再び動き始めた。だが約2カ月の外出自粛期間に働き方や生活習慣が大きく変わった。新しく生まれた課題を解決しながら、新型コロナウイルスの再拡大をどう防ぐのか。ニューノーマル(新常態)への適応を目指すスタートアップに迫る。

(途中省略)
 
 経済協力開発機構(OECD)が2018年に実施した調査によると、日本は授業でデジタル機器を使う頻度がOECD加盟国で最低水準だった。新型コロナをきっかけに教育のデジタル化が進む見通しで、文部科学省は23年度中に児童生徒1人につき1台の端末を配備する計画を20年度中に前倒しする。ただMM総研(東京・港)の推定では約600万台の端末が必要であり、部品の供給不足などで20年度中の配備完了は難しいと指摘されている。

 「すらら、360校にデジタル教材」

 新型コロナウイルスの感染拡大で全国の小中学校が約3カ月間の休校を余儀なくされた。学習の遅れに焦りを感じる学生や保護者は多く、対応策としてオンライン学習が注目を集めている。

 すららネットは3月初め、休校中の学校を対象に生徒個人の理解度に合わせて学習を進めるデジタル教材の無償提供を始めた。教材は小学校から高校までの国語、算数(数学)、英語、理科、社会の5教科。無学年式が特徴で、つまずきを分析して、過去の単元にも遡ることで学習内容の定着を目指す。

 デジタル教材の無償提供は全国360校、約15万人にのぼる。東京都三鷹市の小中学校では学校が再開する6月以降もデジタル教材を併用する。三鷹市教育委員会の中村泰夫指導主事は「デジタル教材は遠隔でも学習状況を把握できる点で優れている」と評価する。