(株)デジタルプラス【3691】の掲示板 2022/06/02〜2022/08/02

ニュース
2022.8.1 プレスリリース
月間トランザクション12万件、流通総額219億円を突破！
デジタルギフト®︎登録数も719件と大きく伸長、さらなる飛躍を目指す。
～「デジタルギフト®︎」でモバイル生活をもっと豊かに～
株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース： 証券コード 3691、以下「当社」）および、グループ会社である株式会社REAL FINTECH（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区）が運営する「デジタルギフト®︎」、「RealPay」において、月間のトランザクション数が123,644件に到達し、過去最高数を記録いたしました。また、デジタルギフト®︎の主要KPIである登録数も719件となり、通期目標である1,000件に向けて大きく前進いたしました。更に、流通総額においても219億円を突破するなど、各数値において大きく数字を伸ばしました。今後も、更なるサービス強化を推進、事業成長を実現すべく邁進してまいります。（※2022年6月末時点の集計値）
■トランザクション、登録数増加について
2022年度通期目標である登録数1,000件に向け、展示会への出展などサービス認知度向上を目的に営業活動を引き続き強化、来場者キャンペーンなどの施策が実を結び、トランザクション数、登録数、流通総額が大幅に増加、多くの企業様にご利用いただける結果となりました。

■デジタルギフト®︎の対面市場について
日本国内のギフト市場は約 10 兆円と言われており、当社はその中でも、商品券・ギフト券などの金券市場がターゲット市場にあたると捉え、金券市場からギフト市場全体を掌握していくこととしてサービスの開発・改善を推進しております。
2022 年度 9 月期においては、金券市場を抑えるために、「1.手数料無料化」、「2.受取先拡充」、「3.認知度向上」 を戦略上の重要なポイントとしてあげています。

１.ギフト発行手数料無料化とマーケティングツール・サブスクリプションへの収益転換
当社は、金券（商品券・図書券等）を直接購入するよりも、多くの金券に対応した当社が選択される基盤を構築、マーケティングツールとして、より使い勝手の良いサービスへ強化しております。加えて、ギフトを発行するごとに手数料が発生してしまうと結果として多額の手数料が発生してしまうことから、よりギフトを発行する会社様が利用しやすくなるよう、月々の利用料を定額化するサービスへと転換（サブスク収益への転換）を進めております。
マーケティングツールとしては、以下3点の機能の活用が可能となります。
・デザインギフト：目的に応じたデザインの利用、PR動画、誘導バナーの設置が可能
・自社商品ギフト：自社商品・自社サービスをデジタルギフト化・チケット化
・抽選機能（インスタントウィン）：SNSと連動したキャンペーンを即時実施可能
※サブスクリプション契約をいただいた企業様は、ギフト発行手数料が無料となります。
２.交換先の拡充
従来のギフト券はもちろん、キャッシュレス化・コロナ禍によって著しく進むDX化に伴う未来のギフト・マネーサービスにも随時対応、約7500億円の金券市場を網羅していきます。

３.認知度向上
登録数1000件・粗利倍増を目指す中、一度聞くと覚えられ、また何かわかるサービス名「デジタルギフト®︎」へ変更、広告や営業活動の効率性を最大限に活かしていきます。
■「デジタルギフト®︎」について
「デジタルギフト®︎」（https://digital-gift.jp/can）は、サブスク型のデジタルギフト・サービスであり、従来、紙券として発行していたギフト券をデジタル化し、手軽に贈り受け取ることが可能です。キャッシュレス決済の普及により、商品券のデジタル化への需要は急速に高まっており、同サービスが属するデジタルギフト市場は今後急速に拡大が見込まれる注目の分野です。「デジタルギフト®︎」では、契約プランに応じて様々な機能をご用意しており、オリジナルデザインの設定や自社商品のギフト化、インスタントウィンを利用したキャンペーン等が可能です。継続的なサービス刷新、適切な価格設定・提供スピードで競合優位性を確立しております。