9417 - (株)スマートバリュー 2020/06/03〜

2021/6期 通期業績予想サマリーより
全体　　　　　　　　　2Q：約14億⇒4Q予測：47億7千（約33億7千）
デジタルセグメント　　2Q：5億8千⇒4Q予想：17億5千万（約12億）
モビリティセグメント　2Q：8億1千⇒4Q予測：30億（約22億）
3Qからはものすごい案件があるのだろうか・・・

デジタルガバメント主要サービス ｜ ストック導入数のカウント
⇓
※SMART L-Gov主要4サービスおよび付加サービス、GaaSの合計
※自治体数ではなく、サービス導入数

導入サービス数なので、自治体数ではないですね。

>>721

コメントありがとうございます。
秘密保持契約など結んでいると開示できないことがあるのは理解していますが自治体数とか地域とかを示してもらえるとインパクトはあるのかなと思います。
IR、PRてして頑張って欲しいとこです。

>>720

要するに全国の自治体の3~４割がスマートバリューの契約先ということなんでしょうね…それは確かにすごいと思います。
自治体向けに仕事をしたい大手はここと組みたい気持ち判ります。
自治体向けビジネスは入札ばかりで旨味が無い反面、スマバみたいなところと組めば、プロポーザルで契約できるでしょうし…。

デジタルガバメントストックサービス導入数というのが少しわかりにくいですね。導入自治体数が600ならばすごいのですがどうなんでしょう。
全国1700程度の自治体数ですから3分の1カバーできてればすごいですが。
たぶんそうじゃないでしょう。

別の言い方にすればもっとPRになると思うのですが。

この悪業績↓で株価が維持できているましてや日経にひきずられて上昇しているのは、株予想屋のS村が投資情報等で世間様に盛んに買い煽っているからにほかならい！
S村も大株主に名を連ねているから株価が下がっては困るのだ！
予想屋としてのS村自身の評判が下がっても、また困るのだ！

今後、金利が大幅上昇しダウや日経が急落したり、S村の買い煽りの期待値が完全に剥げた場合、投資家が失望し、元々出来高少ない株のため、株価は暴落するだろう！

スマートバリュー <9417> が2月12日大引け後(15:30)に決算を発表。
21年6月期第2四半期累計(7-12月)の連結経常損益は3億7800万円の赤字(前年同期は4700万円の赤字)に赤字幅が拡大した。
　直近3ヵ月の実績である10-12月期(2Q)の連結経常損益は1億8400万円の赤字(前年同期は4300万円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-2.9％→-25.7％に急悪化した。

株式会社スマートバリュー、J-netレンタリース株式会社無人レンタカーの実施に向けた業務提携契約を締結
～無人レンタカーの実現に向けた実証を開始～


株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷 順、 以下：スマートバリュー）は、J-netレンタリース株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：對馬 正幸、以下：J-netレンタリース）と、2021年2月16日、スマートバリューが運営するモビリティのサービス化プラットフォーム「Kuruma Base」を活用して、J-netレンタリースが運営するJネットレンタカーの無人化に向けた実証を行っていくための業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせします。

取組概要
　レンタカー業界は、「必要な車種を、必要な時に、必要なだけ利用したい」という「所有から利用」への価値観の変化などから、その車両台数は10年間で1.8倍の約66万台の規模に拡大しています。（総務省近畿管区行政評価局：レンタカー事業に関する実態調査　2018年11月調べ）
そのような中、2020年2月から国内でも拡大した新型コロナウィルス感染症によって、非対面ビジネスへの転換が求められています。

　今回の業務提携契約による実証実験を通じて、J-netレンタリースが運営するJネットレンタカーの一部車両にKuruma Baseを活用し、無人で貸出・返却を可能にします。
　直営店舗、フランチャイズ店舗、総台数20,000台の適用も見据え、運用体制の効率化、顧客サービスの向上についての検証を行います。

こんなに四半期決算が悪いのに下がらないのは来期は間違いなく決算は良く成るからですかね？

今日は幅のある取引でしたね。
通期決算への期待でしょうか？

本当に売り上げ確保できるのかは気になるところですが。

四半期決算はしかるべき結果でしょうね。
◯テレマティクス市場は最大手含め2020年度は大きく前年比割れ
◯自動車アフターパーツ販売市場も大手自動車リース会社が顧客に新車入れ替えを勧めなかった
※世界的な中古車市場の低迷により売却益が落ち込んでいる為
◯コロナ対策(給付金やワクチン接種等)に職員リソースを優先しシステム入れ替えなどを見送る自治体続出

多くの企業や自治体が非常時モードにてこれまでの活動を行えなくなっているが、いずれ、営業自動車も自治体システムも入れ替えはせざる得ない為、売り上げは後送りであり消えていないとみますが、経営は株主に対しもう少し丁寧に市場分析説明してほしい。

この会社、やばいな

四半期決算ボロボロですね。昨年は売り飛ばした、移動体通信事業売上込みで33億9千万（除くと19億2千万）。今期は14億で前年比72％になる。すべてのセグメントで赤字が出ており、純損失が昨年▲6千4百万⇒̠▲2億8千（約4倍の赤字）
コロナで影響はあるとはいえ、カーシェアリングは伸び悩み、テレマティクスは大手リース会社・保険会社関係に負けてますからね。今期は絶望てきかな・・

http://www.iaae-jp.com/outline/
3/18に(株)イードと共に講演するようですね…。
イードとはバーチャルキー普及のキープレーヤーらしいので、協調して非対面で車の鍵をシェアできる(スマホによる電子キー)仕組みが早く認知されてほしい…。

開示が出ています
2021年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

“まちづくりのDX化”のためのデータマネジメント基盤「Open-gov Platform」を提供開始
～スマートシティ・スーパーシティに不可欠な“都市OS”をサービス化～


　株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷 順、以下：スマートバリュー）は、“まちづくりのDX化”のためのデータマネジメント基盤「Open-gov Platform（オープンガブ プラットフォーム）」を2021年2月より提供開始します。スマートシティやスーパーシティはじめとするまちづくりにおける「都市OS」として、データを利活用した持続的かつ民主的なまちづくりの実現を目指します。
　本基盤は、総務省データ利活用型スマートシティ推進事業に採択された石川県加賀市のデータ連携基盤としてサービス提供が決定しております。

スマートシティ・スーパーシティに不可欠な「都市OS」をサービス化
　全国自治体において活発に展開されるスマートシティ・スーパーシティでは、各種IoT・デジタルサービスより生じるデータを連携・利活用することが必須とされています。スマートバリューは、それら「都市OS」としての機能を「Open-gov Platform」を用いてサービス提供いたします。

　「Open-gov Platform」は、EU（欧州連合）の官民連携投資によって開発され「都市OS」としての活用が期待されている「FIWARE」に、データを分析・可視化・利用するための各種アプリケーション・モジュールを付加価値として拡張接続したサービスです。

杉村先生の残念なところは、こことアホ山を買い煽るところ。

NYダウは620ドルの連日の大幅暴落。
ロビンフッダーの『阿鼻叫喚』が聴こえて来てます(笑)(笑)(笑)

皆さんはバブルの弾ける音を聴いたことありますか？？？
何方か、先日ココの大量の買残が消失したとあったかと……。

まさに、あれが2020年11月のジェットコースター相場が弾けた瞬間です。
NYダウとNKは相関関係にあり、ココかDEATH・SPIRALが始まり、政治不安へと繋がります！

ココからの最善策として、フルキャッシュポジションしかない。
変に売りを入れると超下落の反騰で殺られます。
『逃げるが勝ち』なのです！！！！

土日によーく、よーく考えて逃げるなら、脱兎のごとく逃げて下さい。

今は、キャッシュ・オブ・キングです。

しかし流通が少ないね…。
ここ一年の判断としては、店頭ビジネスであるdocomo事業はリリースして正解。
問題はその後。
リアルIT企業になるなら、創業家が多く持つ株式をもっと放出しなければダメ。
自分たちがソーシャルキャピタルになると名乗るなら、株式をもっと外に出して自分たちの評価や株主の意見を仰がないと！
技術とアイデアはあるんだから信頼できる先と早急に事業資本提携して流通力政治力をつけるべき！

出来高超閑散株スマートバリュー！
少し売り込まれれば、簡単に株価は急落する！
8月28日の安値824円は更新するよ、見ててご覧！

スマートバリュー売り目標株価544円（自信あり）

アホ村先生は一部の人から経済評論家などと言われているが、
所詮、競輪競馬と同じ株の予想屋にすぎない！

だから、大火傷をする株もあるのだ！

オートアフターマーケット連絡協議会、イード、スマートバリューが協業　アフターマーケット関連事業者等でのモビリティサービス事業を推進
～第一弾として千葉県松戸市の（有）センチュリーオートでサービス開始～


　株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷 順、 以下：スマートバリュー）は、オートアフターマーケット連絡協議会（事務局：東京都中央区、代表理事：藤野利浩）と株式会社イード（本社：東京都中野区、代表取締役：宮川 洋、以下：イード）との協業により、オートアフターマーケット連絡協議会員に向けて、新たなモビリティサービス事業の立ち上げを推進していくこととなりました。
　第一弾として、オートアフターマーケット連絡協議会の会員企業である有限会社センチュリーオート（本社：千葉県松戸市、代表取締役：石井　英幸、以下：センチュリーオート）にて、カーシェアリングサービス「Patto」を、東松戸駅近隣のステーションで、本日より開始いたします。

　イード及びオートアフターマーケット連絡協議会は、オートアフターマーケット連絡協議会の会員企業に対して、新たなモビリティサービスの推進の支援を2019年から実施してまいりました。
　この支援の一つとして、スマートバリューが運営するカーシェアリングサービス「Patto（パット）」のフランチャイズ立ち上げの支援も行います。
　アフターマーケット関連事業者等が所有する車両修理時の代車や余剰車等を活用し、カーシェアリングとして運用していくことで、遊休資産を収益化することを目指します。

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