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(株)メニコン【7780】の掲示板 〜2015/06/26

東京 8月1日(ブルームバーグ):コンタクトレンズ製造販売を手掛ける
メニコン(愛知県名古屋市中区)は1日、新規事業として「培養皮膚事業」を
本格的に開始すると発表した。同事業の拠点となる生産工場を愛知県春日井市
に建設し、2001年9月から稼動する計画で、2005年の年間売上高目標を40億
円としている。

メニコンは92年以降、北里大学、愛知医科大学と共同で、患者自身の表皮
細胞を培養して欠損した表皮部分に移植する「自家培養表皮」の研究開発を実
施しており、98年11月から国内メーカーとして初めて臨床試験を行っている。
表皮細胞の下部組織であるコラーゲンマトリックス(結合組織)について
も、前臨床試験を実施している段階で、2004年までに製品化したい考え。
一方、第三者が提供した皮膚を治療に用いる「他家培養表皮」については
2005年の製品化を目指しているが、「どのようにして他人から皮膚をもらうか、
もらった場合のプライバシーや、感染症など、法的な整備が必要な難しい問題
が山積している」(田中英成・メニコン社長)ため、早期の製品化には不透明な
部分も多い。
海外では、米国やカナダなどで、「他家培養表皮」を使用した治療が行われ
ており、ジェンザイム、アドバンティッシュなどの米医薬品メーカーが商業化
に成功、既に年商500億円程度の市場規模に成長している。一方、日本では、
厚生省がガイドラインを策定している段階だ。
日本熱傷協会専務理事で、やけど治療の権威である青山久・愛知医科大学
教授は、「自家培養表皮は医師法上の治療行為とみなし治験は必要ないが、他家
培養表皮は医薬品と位置付ける方針で、薬事法の適用下に置かれるため、治験
が必要となるだろう」と指摘している。

メニコンによると、同社の培養皮膚製品の対象疾病者数は、床ずれで20万
―100万人、皮膚かいようで2万人、中程度以上のやけどで6000人、色素性母
斑で3000人、瘢痕で5000人、美容目的で数万人の規模に達すると推計してい
る。