投稿一覧に戻る CYBERDYNE(株)【7779】の掲示板 2016/10/22〜2016/10/29 1001 ace***** 2016年10月29日 21:47 <ロボットスーツHAL医療用の投資効果> ロボットスーツHAL医療用は、脳血管疾患(脳卒中)において治療効果ありとして第三者による治験中であるが、寝たきり等要介護となる原因の第一位である脳卒中の、HALを使ったリハビリの費用対効果(社会全体としての投資効果)について試算をした。 前提 ・HALが脳卒中のリハビリに効果ありと認められた ・発症後の平均余命を10年と仮定(脳卒中の平均余命10年という見方から) ・介護度による利用限度額を月額、要支援1(50,030円)~要介護5(360,650円)とし、この金額を基に、介護度が1段階改善した場合の平均金額を51,521円と推計、社会負担が同額減るものとする。 費用 ・HAL20回分の治療費(最大)1,179,500円 効果(1人の平均余命10年間の介護料金削減効果) ・介護度が平均0.3改善した場合・・・・・1,854,720円 (51,521×0.3)×12カ月×10年=1,854,720 ・介護度が平均0.5改善した場合・・・・・3,091,200円 (51,521×0.5)×12カ月×10年=3,091,200 ・介護度が平均1.0改善した場合・・・・・6,182,520円 (51,521×1.0)×12カ月×10年=6,182,520 脳卒中は毎年25万人が発症することから、HAL治療の効果のある人を15万人、介護度が平均0.5改善すると仮定した場合 150,000×(3,091,200-1,179,500)=286,755,000,000円 例:負担軽減効果 平成30年発症者・・・2,867億円余り(15万人、10年分) 平成31年発症者・・・2,867億円余り(15万人、10年分) 平成32年発症者・・・2,867億円余り(15万人、10年分) 実際には発症者・平均余命も増大するだろうから、年々効果は拡大する。 その他に ・介護施設の増設緩和効果 ・ロボット産業振興効果 ・介護度が改善することによる患者本人の消費拡大効果 ・家族負担の軽減効果 そして何よりも、患者本人の幸福度が増大する。 以上大雑把に試算したが、治験終了時にはその治験結果から、HAL治療による要介護度の改善効果を推定できることから、国はHALの導入を積極的に行なうものと推察する。 そう思う50 そう思わない12 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
ace***** 2016年10月29日 21:47
<ロボットスーツHAL医療用の投資効果>
ロボットスーツHAL医療用は、脳血管疾患(脳卒中)において治療効果ありとして第三者による治験中であるが、寝たきり等要介護となる原因の第一位である脳卒中の、HALを使ったリハビリの費用対効果(社会全体としての投資効果)について試算をした。
前提
・HALが脳卒中のリハビリに効果ありと認められた
・発症後の平均余命を10年と仮定(脳卒中の平均余命10年という見方から)
・介護度による利用限度額を月額、要支援1(50,030円)~要介護5(360,650円)とし、この金額を基に、介護度が1段階改善した場合の平均金額を51,521円と推計、社会負担が同額減るものとする。
費用
・HAL20回分の治療費(最大)1,179,500円
効果(1人の平均余命10年間の介護料金削減効果)
・介護度が平均0.3改善した場合・・・・・1,854,720円
(51,521×0.3)×12カ月×10年=1,854,720
・介護度が平均0.5改善した場合・・・・・3,091,200円
(51,521×0.5)×12カ月×10年=3,091,200
・介護度が平均1.0改善した場合・・・・・6,182,520円
(51,521×1.0)×12カ月×10年=6,182,520
脳卒中は毎年25万人が発症することから、HAL治療の効果のある人を15万人、介護度が平均0.5改善すると仮定した場合
150,000×(3,091,200-1,179,500)=286,755,000,000円
例:負担軽減効果
平成30年発症者・・・2,867億円余り(15万人、10年分)
平成31年発症者・・・2,867億円余り(15万人、10年分)
平成32年発症者・・・2,867億円余り(15万人、10年分)
実際には発症者・平均余命も増大するだろうから、年々効果は拡大する。
その他に
・介護施設の増設緩和効果
・ロボット産業振興効果
・介護度が改善することによる患者本人の消費拡大効果
・家族負担の軽減効果
そして何よりも、患者本人の幸福度が増大する。
以上大雑把に試算したが、治験終了時にはその治験結果から、HAL治療による要介護度の改善効果を推定できることから、国はHALの導入を積極的に行なうものと推察する。