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JDI、8月にも指名委等設置会社へ移行
2020/6/8 17:28
日本経済新聞 電子版
液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は8月にも社外取締役の権限が強い「指名委員会等設置会社」へ移行する方針を明らかにした。同社を巡っては昨年11月に不適切会計の疑いが浮上、第三者委員会が4月に不正会計と認定していた。ガバナンス(企業統治)体制の強化には統治形態の見直しが欠かせないと判断した。
菊岡稔社長が日本経済新聞の取材に応じ、明らかにした。JDIは2014年3月期から19年4~9月期に不適切な会計処理が発生し、過年度の決算を訂正した。4月には外部人材も加わる「ガバナンス向上委員会」を設立している。菊岡社長は「事実認定と原因究明をし、再発防止策を講じる」と強調した。菊岡社長は「外部からの信頼を得るには透明性が必要」と指摘し、指名委員会等設置会社への移行を目指す考えを示した。「間に合うなら8月の株主総会までに準備を整えたい」と話した。
同社には現在、5人の取締役のうち2人が社外取締役だ。指名委員会等設置会社の移行に向け、報酬委、指名委、監査委の3つの委員会の過半を占める社外取締役の選定を急ぐ。さらに菊岡社長は「内部通報制度を使いやすくするにはどうすればいいかも考えている」と述べた。
資金調達の多様化にも着手する。JDIは3月に独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントなどの金融支援で当面の資金繰りは確保した。ただ、新型コロナウイルスの影響で主力のスマートフォン向けや車載向けのパネル需要が落ち込んでいる。「最悪の状況を回避する」(菊岡社長)ため、売掛債権の売却などを通じて100億円規模の資金を確保できるようにする。政府の資金繰り支援策の活用も検討する。