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ジャパンディスプレイ 早期に再建策練り直せるか
2019年9月27日 0時11分
経営再建中の液晶パネルメーカージャパンディスプレイは、支援を受けることで合意していた中国のファンドが、支援の枠組みから離脱する方針を伝えてきたと発表しました。当面の資金繰りに問題はないとしていますが、早期に再建策を練り直せるかが問われます。

ジャパンディスプレイはスマホ向けの液晶パネル事業などの不振で厳しい財務状況に陥り、中国のファンド「ハーベストテック」と、香港のファンド「オアシス」から、合わせてわせて最大800億円の出資を受けることで合意していました。

しかし、最大の支援先だった中国の「ハーベストテック」が、26日支援の在り方をめぐる見解の違いを理由に、合意した枠組みから離脱する方針を伝えてきたということです。

ジャパンディスプレイとしては、合意を守るよう、「ハーベストテック」と交渉を続けるとともに、ほかの支援先を探す検討も進めるとしています。また、主要な取り引き先であるアメリカのアップルから一定の条件を満たせば200億円あまりの支援を行う意向も受けているとしています。


26日夜、記者会見したジャパンディスプレイの菊岡稔CFO=最高財務責任者は、当面の資金繰りに問題はないとしたうえで、「多数の投資家から支援の打診は受けており、資金調達に懸念はない」と述べました。

ただ、会社はことし6月末時点で772億円の債務超過に陥っていて、想定どおりの支援が受けられない場合、「事業の継続が困難になる可能性がある」としています。

ジャパンディスプレイは27日に臨時の株主総会を開く予定で、枠組みが変わることを丁寧に説明したうえで支援を受けるのに必要な手続きを決議する方針です。支援先探しはこれまでも二転三転してきただけに、早期に再建策を練り直せるかが問われます。