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茂原とすれば、JDIが再生法を申請しようが、雇用が維持されればそれでOK。
ただし、再生のキーになるのが固定費のカットだから、解雇は不可避だ。
割増の早期退職金をせしめて、転職先を探すしかないだろう。
おそらくその資金だけは、機構が面倒を見る羽目になる。機構の最終損は、現行2,020億、初期資本未回収400億、手切れ金500億の総計3,000億に達するだろう。もちろん、全部国民負担だ。

公務員にビジネスをまかせるとこうなる、ってことだ。