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日経

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液晶事業の継続や今後の有機ELパネルの量産には多くの投資資金が不可欠だ。JDIは財務体質の強化のため19年3月をめどとして中国のシルクロード基金を中心とした企業連合など複数グループと交渉を進めているもよう。

だが、出資受け入れ交渉に米中貿易戦争が影を落とす。米トランプ政権は中国のハイテク産業育成に警戒感を強めている。「JDIに中国資本が入れば、米国企業のアップルが液晶パネル採用を拒む可能性がある」(JDI関係者)。最大顧客のアップルに採用されなければ、再建シナリオの前提が根底から崩れる。

さらに目先の黒字化の原動力となるはずだった米アップルの「iPhoneXR」の販売不振観測が出ている。みずほ証券は11月19日、18年10月~19年3月のXRの生産台数見通しを10月17日の発表に比べ3割弱少ない4500万台に引き下げた。JDIはスマホ向けパネル全体について「年内に減産の予定はない」とするが、工場の稼働率が7~9月の81%から10~12月期は75%に下がるという米調査会社の予測も出ている。
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