投稿一覧に戻る (株)ＡＣＳＬ【6232】の掲示板 2019/01/24〜2019/05/22 997 いちびり 2019年5月22日 18:23 米国土安全保障省が中国製ドローン（小型無人機）の使用について、情報漏洩のおそれがあるとして警告するメモをまとめたことが分かった。名指しをしていないが、ドローン世界最大手の中国DJIが念頭にある。 （中略） DJIは北米のドローン市場でシェアが8割近いといわれる。 出典:日本経済新聞 DJIのドローンビジネスはファーウェイのスマホ同様に中国にとって虎の子の一つでありますが、中国には「民間」という概念が希薄なため、どうしても中国資本も中国企業も中国政府や中国共産党、人民解放軍などと一体と見られがちなところがあります。そして、これが米国で売れなくなるとなれば、DJIにとっても相当に大きなダメージとなることは間違いないでしょう。また、米国が安全保障を理由にDJIのドローンを排除するということになれば、同盟国などに対しても同様な対応を求める可能性は充分にありそうです。すでにファーウェイの5G関連製品について米国はそうした対応を各国に求め波紋を読んだのも記憶に新しいところです。 そう思う13 そう思わない3 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
米国土安全保障省が中国製ドローン（小型無人機）の使用について、情報漏洩のおそれがあるとして警告するメモをまとめたことが分かった。名指しをしていないが、ドローン世界最大手の中国DJIが念頭にある。
（中略）
DJIは北米のドローン市場でシェアが8割近いといわれる。
出典:日本経済新聞
DJIのドローンビジネスはファーウェイのスマホ同様に中国にとって虎の子の一つでありますが、中国には「民間」という概念が希薄なため、どうしても中国資本も中国企業も中国政府や中国共産党、人民解放軍などと一体と見られがちなところがあります。そして、これが米国で売れなくなるとなれば、DJIにとっても相当に大きなダメージとなることは間違いないでしょう。また、米国が安全保障を理由にDJIのドローンを排除するということになれば、同盟国などに対しても同様な対応を求める可能性は充分にありそうです。すでにファーウェイの5G関連製品について米国はそうした対応を各国に求め波紋を読んだのも記憶に新しいところです。