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海外では欧州において2035年にエンジン車の販売を全面的に禁止する方針が撤回され、更に米国では大統領選に向けた共和党の指名争いでトランプ前大統領が優勢となっている。これまでバイデン政権のEV奨励策に対し、雇用の喪失につながっているなどとして批判を繰り返してきたトランプ氏が大統領選で勝利するとの思惑が広がった場合、内燃機関型の自動車の見直し機運が一段と高まるとの連想が働き、同社株に一層の浮揚力を与える可能性が高い。
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