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(ブルームバーグ):国内の新規株式公開(IPO)企業で上場後に業績を下方修正し株価が急落する例が相次いでいることから、大久保勉参院議員が、国会を通じて近く金融庁に主幹事証券などの審査体制に問題がなかったかなど実態調査を行うよう要請することが分かった。
民主党の大久保議員は金融庁にgumi (グミ)、ジャパンディスプレイ 、OATアグリオ 、ANAP 、フルッタフルッタ の5銘柄について調査を求める。引き受け会社は厳しい審査を行ったか、業績下方修正は予見できなかったのか、利益相反はなかったかなどについて証券各社や取引所にヒアリングし、5月初旬にも報告するよう要請する。
日経平均株価 が15年ぶりに2万円を回復する中、実態を解明することで投資家の信頼を取り戻したい考えだ。東京証券取引所に2014年12月上場したモバイルゲームのグミは今年3月に連結業績予想の下方修正を発表、株価 は上場来約5割下落している。ジャパンディスプレイは昨年3月の上場後に業績予想を減額修正、株価 は急落した。
米モルガン・スタンレー のマネジングディレクターだった大久保議員はブルームバーグの取材に応じ、この問題を広く国会で議論するため、要請した調査の結果に基づき5月に財政金融委員会で政府、金融庁、東証の担当者らを招いて質疑を行う方針を明らかにした。
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