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■マイナンバーカード スマホ搭載などを検討(共同)

■2018年10月の経営統合を経てITコンサルティングやシステム開発、人材派遣のほか、地盤調査・改良事業などにも幅広く展開、官公庁向けでも高い実績を有する。政府は運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討するなど、マイナンバー普及に積極姿勢をみせており、同社はその関連最右翼としてマーケットの注目を集めている。「マイナンバーについては各地方自治体からの要望に合わせITを活用したソリューションを提供していく方針」(会社側)としており、今後国策をフォローに商機が高まる可能性を示唆している。株式需給面では外資経由の空売り残が高水準で買い戻しを誘発。日々公表銘柄となっているが、買いの勢いに衰えはみられない。出所:MINKABU PRESS