(株)ｒｏｂｏｔ ｈｏｍｅ【1435】の掲示板 2019/06/22〜2019/06/24

国交省の処分事例の公開が過去5年だけの話であって、この中だけで比較して軽い処分を期待する方がおられるが、更に遡れば、それなりに重い処分はあったし、もはや日数の問題ではなく、軽重に係わらず行政処分を受けた事実で失う信用で、金融機関の取引を再開する可能性が絶たれることが一番大きな問題でしょう。
銀行と言う被害者が明確に存在する。そして銀行だけとも言えない。
改ざんされて借りたオーナーが、銀行の中でどのように扱われているのか、レッテルを貼られているのかによっては、他の借入の際に影響を被る。もちろん自己責任部分もあるが、借入オーナー達も結果的に不利益を被っている。
そういう見方も、社会はするのでは？