ここから本文です

>>396

郵政はグループの新たな収益源を求めて他社との提携を相次いで打ちだす。4月から米保険大手アフラック・インコーポレーテッドの株式を市場で買い始めた。4年後に持ち分法適用会社にして利益の一部を連結決算に反映する。大和証券グループ本社との資産形成分野での提携は手数料収入の積み増しが狙いだ。

郵政の将来に不透明さがつきまとうのは民営化法の曖昧さのせいでもある。以前は同社が持つゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式を17年までに全て売ることを義務づけていたが、12年の改正で期限が消えた。4月にはかんぽ生命株を売り議決権比率を89%から65%程度に下げた。ゆうちょ銀行株はまだ89%を持つ。

郵政は「金融2社株はまずは50%程度まで段階的に売却する」との方針を掲げるだけで、その先を明確にしていない。

もともと民営化に反対だった自民党の郵政族議員には今でも金融2社株を全て売ることに否定的な声がある。「売らなくていいように法改正すべきだ」との意見も出ている。完全に離ればなれになるのと出資が半分残るのでは収益構造が違ってくる。金融2社の扱いがはっきりしないと中長期の戦略も描きにくい。