日本郵政(株)【6178】の掲示板 〜2015/10/27

メガバンクに限らず、国内銀行は資金需要の低迷を受けて貸出が思うように伸びず、預金量が貸出量を上回る預金超過の状況が常態化してきた。そのため、貸出に回せなかった預金の一部は安全資産である国債投資に振り向け、その保有残高を膨らませてきた。
にもかかわらず、メガバンクがこの１年で急激に国債の保有残高を減らす方針に転じた背景にあるのが、昨年4月に日本銀行がブチ上げた大量の国債買い入れによる金融緩和だ。黒田東彦総裁が「次元の違う金融緩和」と述べたが、巨額買い入れを支えたのが、3メガバンクグループによる大量の国債売却だった。
日銀の異次元緩和によって、国債発行残高に占める日銀の保有割合は18.6％（13年12月末）と1998年6月末の19.5％に次ぐ過去2番目の高さに上昇した。デフレ脱却を目指す日銀は、国債買い入れによる金融緩和を今年も継続する。
そこで気になるのは、メガバンクが大量に売り、それを日銀が買い取るという構図が今後も続くのか、だ。
国債保有残高を激減させた三井住友はどうか。5月14日の決算発表会見の席上、三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長は「金融機関同士で取引をする際、担保として国債をやりとりすることがあるので、今ぐらいの額は、業務遂行上、保有しておく必要があると考えている」と述べた。つまり、大量売却は前期限り。今年度は兆円単位の残高削減を行わない。

みずほはまだ国債保有額を減らす（撮影：尾形文繁）
一方、ほかの2メガバンクグループは違う。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は、同日の決算会見で、「今の日銀の金融政策からすればさらに国債を買っていくので、われわれも売却という機会が出てくると思う」と語った。三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長も「日銀による国債の買い取りは続くと思うので、それと平仄を合わせていく」と、いずれも14年度中のさらなる国債売却に前向きだ。