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(株)ブラス【2424】の掲示板 2016/09/21〜2018/07/18

>>987

ご返信ありがとうございます

そうですね、国民の可処分所得が減り、結婚なんてとでもできない人も増えました。
ただそれだけではありません

日本はフェミが権力をもち、財産分与も昔は30%だったのが50%になり、年金分割もあり、
養育費や婚姻費相場が倍増しつつあります

最新の算定表では、

妻が子供を連れて別居するだけで、

税込み年収1000万だと毎月30万
税込み年収1500万だと毎月40万
税込み年収2000万だと毎月50万
程度の婚姻費や養育費をとられると思ったほうがいいでしょう

このような結婚制度は男性には過酷過ぎるものであると、法曹関係者も思っている人は少なくないのですが法曹界もフェミが力をもっているのでどうしようもないのが現状だといえます

最新算定表では
年収300~400万程度でも婚姻費や養育費で毎月10万はとられます。
払わなければ、給料差し押さえ、預貯金・株口座差し押さえ・所有不動産差し押さえです。

だから最近は、損する結婚儲かる離婚という本が出て、
その帯には、婚姻届に判を押すことは、連帯保証人になることより恐ろしいと書かれているほどです

株式投資家にとっても結婚は不利です。
デイトレで数億稼ごうが財産分与でとられかねない
配当で年間1000万収入あれば、算定表にそれがくわえられるからです

もはや稼げる男性にとっても結婚は、なにかあれば養育費・婚姻費・財産分与などで金を奪われてたまらない制度になっており、非婚化がすすみ、結婚数は減り続けているのに、安倍政権は結婚制度改革をしないからこんな世の中になったんです。