ここから本文です

赤字の主因は周辺相場からかけ離れた高額な家賃であり、会社はその減額交渉に失敗しています。これについては、一般職員はどうすることもできません。赤字改善が遅れている要因として、黒崎社長は、訪問介護事業所の特定事業所加算の取得を、施設長がしていないと言い続けてきました。この加算については、極めて慎重に申請手順をおって進めていくべきもので、利用者ご本人の意思確認、同意等の手続きなどの一部をとってみてもハードルの高い加算なので、これを拙速に取得することで生じる企業リスクを慮り、一旦留保しているものでした。

何より2018年夏の一時金については、パート職員1人5000円×6人分を解決金というかたちであっても支払っています。

2018年12月12日、12月27日の団体交渉で黒崎社長は、事業所が赤字だから契約にない賞与は支払わないとしか発言せず、どんなにその主張が不合理で、合計3万円の支給が黒字化転換を遅らせるような影響のある金額ではなく、パート職員の就労意欲を高め、事業所で職員が心を一つにしてよい介護を実現するのに資する効果しかない、と説明しても、コミュニケーションを拒否するかのように、支給しない、とだけ繰り返しました。

この黒崎社長の交渉態度は、合理的な経営判断ですらなく、単なるパート職員の差別であると受け取らざるを得ませんでした。介護労働者の待遇底上げを妨げるべきではなく、非正規労働者の差別をこれ以上許すわけにはいきません。そのため、やむを得ず、沼津市内の介護事業所で、2018年12月末で期限切れとなる36協定の締結をすることができませんでした。黒崎社長は、36協定未締結の場合は残業禁止の措置を講ずるという書面を出しましたが、人の命をお預かりしている介護福祉事業者としてあるまじきことであり、言語道断です。介護労働者である組合員は、2019年1月1日以降も、必要な残業はしますのでご安心ください。36協定未締結の責任は会社がとるべきものです。