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>>1423

推測の域は出ませんが…

内部管理体制報告書を提出する時点で、継続になった要因のひとつである
前経営者の影響力の排除に関する施策として、株式比率の低減の見通しに
ついて、具体的なスケジュールは記載されている可能性は高いと思います。

そのこともあって、提出後間もなくKDDIとの業務提携と株式譲渡の発表
があり、実際に17日に実行されました。

東証は、内部管理体制報告書の提出を受けて、記載内容の実効性の確認を
進めて解除の可否判断をするわけですから、当然ながら、KDDIのことも
含めて内外のエビデンスを集めて確認するでしょう。

内部管理体制報告書の改善施策の効果確認の積み上げにかかる時間が正に
今現在であるということです。

東証としても再発防止に万全の体制を構築できていることの評価判断です
から、安易にOKを出すわけにはいかないと…リソーを参考にするなら、
その再評価に必要な期間が1か月半程度だったということではないかと
考えてます。

気長にとは言いませんけど、解除可否判断にはある程度の時間はかかると
考えています。