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>>1064

kabさん
「合意」に関する見解は、見られたと思いますので省きます。

まず、直近で起こった事実を並べると
7/28 監理銘柄(審査中)入り
    池田氏保有株の一部担保解除
7/29 『内部管理体制確認書』提出
   『「バーチャルパワープラント構築実証事業/アグリゲーター事業」に採択 』IR

まず、ポジティブにこれらから推測できることは、下三行の出来事がリンクしているのではないかということです。

池田氏保有株の一部担保解除は日程的に必ず意味を持ち
『内部管理体制確認書』の中で改善策として示した何らかの行動の一環ではないかと思われます。

それと経産省による事業採択は、日程的におそらく『内部管理体制確認書』提出が大前提であっただろうということです。
これは提出自体に意味があるのではありません。
東証によって行われた指導に従って改善策を示すのであれば、当然指定解除となるので
経産省に対しては「提出されたら大丈夫」という内示があったと考えると、提出後の事業採択に納得がいきます。
これらから考えると答えは指定解除です。

それに対して考えられるリスクは
池田氏が上場廃止になってもいいと考えるかもしれないということです。
上場廃止になっても事業は継続できますし、また表立って指揮をとることができるわけです。
また、会社に大きな将来性を見出している場合は、保有株を処分するよりも
上場廃止になってでも持ち続ける方が得と考える可能性はあります。

直近に起こったことは、指定解除を指し示しているのですが
保有株が低減されれば開示されるだろうしという感じです。