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電子商取引(EC)事業者に対して、新規顧客の獲得や、継続購買してくれる優良顧客の育成といったマーケティングを支援する。過去の施策の特徴と得られた売上高の関係を人工知能(AI)に学習させ、商材に応じてディスプレー広告やSNS広告、ダイレクトメールなど複数の手法と予算配分を最適に組み合わせる。顧客獲得や購入品数の増加などの成果に応じて報酬を得る。


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化粧品やエステ、健康食品など消費者の購入が頻繁な商材に支援先を特化し、豊富な蓄積データを基に予測精度を高めている。日本の化粧品の需要がアジア各国で拡大するなか、越境ECの支援も始めた。

上場で調達する資金はAIの機能強化のための投資などに使う。成長投資を優先するため2018年12月期は無配とするが、飛鳥貴雄社長は「早ければ19年12月期、遅くても20年12月期には配当したい」と語る。

ふむふむ。