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2019年2月5日の日経新聞朝刊で、「潤沢な手元資金は人材投資と将来のM&A(合併・買収)」に充てる、「経営目標は、売上高営業利益率で50%、従業員1人当たり経常利益で2,000万円の実現に向けて、M&Aも含め成長投資を検討中」と、社長は言及しているらしい。ならば、今期の業績目標が、営業収益が+2.1%の増収、営業利益が-6.9%の減益で、減益の主因が「採用活動による人件費の増加及び地代家賃の増加」なら、この程度の増収で、なぜ「増員」を行うのか? 大きな成長余地(約16万人/327万人)を埋めるための増員ならば、営業収益はなぜ+2.1%程度なのか? 経営目標が「売上高営業利益率で50%、従業員1人当たり経常利益で2,000万円」で、浮遊株が少ない会社は、将来のポテンシャルを考えて、株価は本来ならば最低でも1,000円-2,000円であると考える。これらを踏まえて、株価が低迷している理由は、経営者の経営ビジョンがまったく見えず、社員のことしか考えておらず、(63.5%の無策な大株主以外)株主のことを全く考えていないことが大きな問題である。自己株式取得の目的一つが「株主還元」であるならば、「還元されない株主」に対して、きちんと説明すべきである。それが経営者の仕事である。さもないと、まさしく「何をやってもダメな会社」と言わざるを得ない。