ここから本文です

日本ビューH <6097> ―取得上限40万株(自己株を除く発行済み株式数の4.13%)・5億円の自社株買い。前日比9円高の1462円。

ホテル事業を展開する日本ビューホテル(東京都台東区、遠藤由明社長)は12日、直営する群馬県の高崎ビューホテル(高崎市柳川町)の営業を今年12月末をめどに終了すると発表した。ホテル建物に、耐震補強工事が必要となるが、投資分の回収が難しいと判断したため。営業終了後は建物を解体し、敷地を売却する方針。高崎市の繁華街に位置し、宿泊だけでなく会合、イベントなどで地域に親しまれてきたホテルは開設から34年余りで幕を下ろす。
高崎ビューは1983年4月に開業した。約4000平方メートルの敷地に、建物が11階建てで客室は109室。レストランや宴会場、結婚式場を備える。同社は高崎ビューに社員約70人、パート・アルバイト約100人を雇用しているが、社員はグループの他のホテルに異動させ、雇用を維持するとしている。
必要な耐震補強工事にかかる費用は約30億円が見込まれる。同社はホテルごとの業績を開示していないが、高崎は黒字で推移してきたという。ただ、近年はJR高崎駅周辺の再開発事業の一環として、ホテルが建設されるなど競争が激化していた。

過去には不動産投資から負債が膨らみ、2001年に民事再生法の適用を申請したが、ホテルの営業を継続しながら、経営再建を進めた経緯がある。
同社は現在、関東を中心に18カ所でホテルを展開。5月には札幌市で新規ホテルの開業を計画している。12日には17年4月期の連結業績予想を下方修正して公表。高崎ビューの営業終了などに伴う特別損失を計上し、連結純損益を7億3000万円の黒字から17億円の赤字になりそうだとした。
同日発表の中期経営計画では、20年の東京五輪を視野に、都市部での投資を強化する方向性を打ち出している。