ハイアス・アンド・カンパニー(株)【6192】の掲示板 2018/02/08〜2018/02/18

今日から
アゲアゲやで〜‼️

雑魚ども、買っとけや‼️笑

私もここのホルダーです。
50000株→30000株ですが。

失敗して欲しくないので、情報提供しているだけです。


2月17日（土）8時20分配信 モーニングスター

　マザーズ指数は下値を探る展開となっている。米国株自体は目先の底打ちから反発に向かっているものの、為替市場の円高が進んだことで東京市場全般が買いづらい雰囲気に覆われている。新興市場も投資マインドの悪化に影響を受けて上値の重い展開を続けている。ただ、地合いは決算発表シーズン通過によるリスクの後退と、信用需給の改善期待を背景徐々に改善していくとみる。

　米国株式市場は１５日まで５日続伸し、９日ぶりに２万５０００ドルを回復。為替の円高が戻りの足かせとなっている東京市場は相対的に鈍い動きとなっているが、それでも日経平均株価は１５日に５日移動平均線を突破。ようやく目先的な底値形成を期待する展開となりつつある。

　ただ、マザーズ指数はその５日線の攻防を１６日に行っている状況であり、世界で一番弱いといわれる日本株の中でも「最弱」な状況にある。前週の株価急落が加味された信用需給が大きく改善しなかったことで、今後は「先走った下値買いの処理」という新たな売り主体が出てくる。信用買いの比率が大きい新興市場にとって先行きはまだ不透明だ。

　とはいえ、世界株安のきっかけとなった米国株は反騰姿勢に入っており、為替市場がドル売りではなく円買いによる円高だけに、長期化、トレンド定着を予想する向きは少ない。もう一段の円高を想定しつつも、円高への警戒感が緩むタイミングはありそうだ。

　為替市場の動向に影響を受けづらい収益体質を持つ企業が主力の新興市場にとっては、為替市場の水準よりも、市場の警戒感後退によるマインド改善が重要。業績面と収益体質を考慮し、目先的に押している銘柄をマークしておきたい。

あんたみたいな人がいるから株があがるだな♪

>>1017

今日は、池袋で食事会を行い情報交換会を行いました。
証券業界では、オリンピック後の北朝鮮爆撃リスクも考えておいた方がいいと言ってました。
外資が売り越し、個人投資家が買い越しと言う現状を考えると、また個人が嵌め込まれていると思います。
暴落して安いと思って買ったけど、更に安くなってしまったと言う事になりそうですね。

いかげんにしろや！あんたはえらいヨ？

色んな情報を仕込んで、買う買わないは自分で判断すれば良いと思います。

それともう一つ。
朝倉慶さん以外の方も言っているのですが、先週から確定申告が始まりました。
ビットコインの利益は雑所得となり、400万円以上の利益が出た人は15%の税金を支払う必要が有ります。税金を支払う為に、これから株が売られるれるのではと言う事です。ビットコインに投資をする人は、ボラティリティの大きい新興銘柄を扱う傾向にあるので、マザーズ、ジャスダックは厳しい展開になるだろうとの事です。
債券への仕掛け、次に株式への仕掛け、そして今は為替、特に円への仕掛けがなされていて、これから大きく混乱が生じるのではと言う味方です。
今期は各社共に増収増益を続けていますが、4月から5月にかけての決算は、このまま円高が進んだとすると、下方修正する企業が続出する筈だとの事です。

話を纏めると今は、様子見とし、ポジションフリーとすべきとの事です。

>>1008

お前は掲示板以外にすることあんのか？

>>1009

ま～た嘘ついてんのか？
今度は6月には仮病癌で死ぬ！！とか言い出しそうだなｗ

こんな安値で売るアホ
いるんだな‼️笑

こんな安値で売るバカ
いるんだな‼️笑

>>1007

> 最低でも今月末までに２１００円とみている
> 早く３０００円にならないかな～


なに呑気な事言ってるんですか？
今は何が起こるか分からないので、キャッシュを多めに、暴落したら買える様にしておいた方がいいですよ。

金曜日の朝倉慶の株式フライデ－では、先週出した底打ち宣言撤回だそうです。
なんでも６月ごろには円が１００円になる。
円高により日本の会社は大打撃をうける。日本企業は、利益なんて出ないぞ‼️だそうです。
困ったもんです。

ここの株主ってちゃんと勉強したり、情報収集してますか？
朝倉慶の株式フライデーによると、次は為替が狙われている可能性があると言ってます。
輸出企業の来期の業績を予想する場合、円高に傾いていたら、想定為替レート100円程度の予想にすると輸出関連企業が減益予想になる可能性がある。そうなると為替に関係のない内需株も冷やされると言ってましたよ。
今日も為替は大荒れです。

ハイアス Research Memo（7）：2018年4月期通期予想も増収増益、初の配当実施へ
■今後の見通し

ハイアス・アンド・カンパニー<6192>の2018年4月期の通期連結業績予想は期初と変わらず、売上高が4,984百万円（前期比25.5%増）、営業利益が372百万円（同23.8%増）、経常利益が350百万円（同15.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が220百万円（同19.0%増）である。主力の「R+house」の受注が引き続き堅調で、会費・ロイヤルティの収入が順調に拡大する見込みである。

同社は、2017年4月期の連結決算発表時に、2018年4月期の通期業績予想と併せて、中間と期末にそれぞれ1株当たり4円、合計8円の配当を実施する予定であることを発表した。好業績を背景に、今後の事業拡大への自信の表れと、近い将来の東証1部上場への布石と考えられる。

ハイアス Research Memo（6）：高い自己資本比率と潤沢な現預金で財務状況は良好
■業績動向

3. 財務状況と経営指標

ハイアス・アンド・カンパニー<6192>の2018年4月期第2四半期末の総資産は前期末比169百万円増加し、2,075百万円となった。内訳を見ると、流動資産は前期末に比べ44百万円減少した。これは、受取手形及び売掛金が25百万円増加するなどした一方で、現金及び預金が111百万円減少したためだ。また、固定資産は同214百万円増加した。これは、モデルハウス用土地・建物を中心に有形固定資産が117百万円、システム投資を中心に無形固定資産が30百万円増加したことなどによる。

一方、負債は813百万円となり、前期末に比べ71百万円増加した。主な要因は、買掛金が37百万円、会員企業からの会費やアール・プラス・マテリアルの前受金が35百万円増加したことによるものである。借入金については、前期末残高13百万円を完済し0となった。また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等により利益剰余金が78百万円増加したこと、非支配株主持分が15百万円増加したことなどから、同98百万円増加し1,262百万円となった。

キャッシュ・フローの状況について見ると、2018年4月期第2四半期末の現金及び現金同等物は1,114百万円となり、前期末に比べ111百万円減少した。営業活動によるキャッシュ・フローは108百万円の収入となった。これは主に税金等調整前四半期純利益143百万円の計上によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは208百万円の支出となった。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出158百万円、投資有価証券の取得による支出40百万円によるものである。また、財務活動によるキャッシュ・フローは11百万円の支出となった。これは主に長期借入金の返済による支出13百万円があったためだ。

経営指標を見ると、安全性を表す指標は、現預金の減少と買掛金その他流動負債の増加により流動比率がやや悪化したほか、自己資本比率がわずかながら悪化している。しかし、有利子負債が0になるなど改善も見られ、業績拡大に伴いバランスシートの構成の変化を反映しているものと考える。収益性を表す指標についても前年同期比で改善し高い水準にあり、財務状況は良好である。

ハイアス Research Memo（5）：18/4期2Qはおおむね計画値どおりで大幅増収増益、過去最高値を更新
■業績動向

1. 2018年4月期第2四半期の業績概要
ハイアス・アンド・カンパニー<6192>は2017年12月14日、2018年4月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高は2,216百万円（前年同期比14.6%増）、営業利益は146百万円（同24.7%増）、経常利益は143百万円（同21.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円（同0.6%増）であった。売上高・各利益指標とも、おおむね期初時点の計画値どおりに推移した。

主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業が、会員数の増加に伴って引き続き受注が好調で、ロイヤルティを中心に売上高を順調に伸ばした。2017年1月には、「R+house」部材の調達、供給を担うアール・プラス・マテリアルを子会社化し、事業の垂直統合を進めた。同時期に開始した全国6ヶ所のモデルハウス展開については、同社グループとしての直営第1号モデルハウスを2017年10月に茨城県守谷市に完成させ、「R+house」ブランドの浸透・受注促進を進めている。さらに、「R+house」の建築・施工を手掛ける連結子会社ウェルハウジングを通して、住宅総合展示場「住まいるパーク柏の葉」出展を決定（2018年4月オープン予定）するなど、グループ内で運営ノウハウの蓄積・成功要因を標準化し、会員企業へ展開している。

また、2016年9月に「R+house」に続く関連商材のデザイナーズセレクト住宅商材「ADM（アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット）」を全国に展開し、さらに10月には、今後ますます活性化する相続市場向けの商材として、「不動産相続の相談窓口」の提供を開始した。相談窓口は当初目標では3年100エリアであったが、非常に高い評価を受け、提供開始から約1年後の2017年10月末時点で約140エリアを達成した。

一方、将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めているほか、新商材リリース「PMS（Project Management System：総合品質管理を可能にするパッケージ、2018年1月リリース予定）」に向けた開発投資などを推進した。また、楽天LIFULL STAY(株)と業務提携を行い、戸建型宿泊施設を共同開発によって供給することとなった。楽天の民泊関連のノウハウと同社の戸建賃貸住宅「WILL STYLE」の連携により地方創生などに貢献するとのことである。

2. セグメント別業績
同社グループは、住宅産業に特化したソリューション提供等のコンサルティング事業の単一セグメントとしていたが、「R+house」の建築・施工を手掛けるウェルハウジングを子会社化したことに伴い、従来の事業を「コンサルティング事業」として報告セグメントに記載する方法に変更した。また、2本柱のパッケージソリューション（ビジネスモデルパッケージ、経営効率化パッケージ）について、売上高・売上総利益などの主要指標を公表している。

パッケージ別に売上高・売上総利益を見ると、同社の主力商品「R+house」を始めとするビジネスモデルパッケージが約8割を占めており、今後とも同社のコアビジネスと言えるだろう。経営効率化パッケージについては、売上高では全体の約14%だが、売上総利益では約21%を占め、収益性が高く安定的収入源の位置付けである。

売上高、売上総利益を内容別（収入形態別）に見ると、売上高ではロイヤルティが50%前後を占めるが、売上総利益では会費が40%前後で最も多く、ロイヤルティと初期導入フィーがそれぞれ30%前後である。会員数の増加は今後とも順調に続くとみられるが、一時的な初期導入フィーよりも、継続的に見込める会費とロイヤルティが今後とも同社の収入の中核となるものと考えられる。

なお、販管費の前年同期比増加（232百万円）については、同社は引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めたほか、本社移転や新商材リリースに向けた開発投資を行ったためとしている。特に新商材・既存商材の拡販に向けた広告宣伝・販促費、全国会員募集のための出張旅費などが多いとしている。

四年間粘着しながら嫌がらしてるだけで、何の成長もないクズがいるかと思うと、前回のオリンピックで良い成績が出せなくて、その悔しさを挽回する為に単独オランダに留学し、血の滲むような努力を続けオリンピックで金メダルを取る人もいる。
同じ人間としてどちらが尊敬されるでしょうか？
クズはずっとクズだと言う事を小平奈緒ちゃんが思い知らせてくれましたね。

ハイアス Research Memo（4）：会員企業ネットワークの信頼関係と競争力のある商品・サービスラインアップが強み
■強みと事業リスク

1. 強み
ハイアス・アンド・カンパニー<6192>は住宅関連に特化した経営コンサルティング事業が主体であり、市場としてはニッチであるため目立った競合企業はいない。こうした状況下で、同社の強みは、第1に、国家的展望を持った崇高な企業理念と、それを裏打ちする住宅業界で培ったノウハウの蓄積である。企業理念については後述の中期経営計画でも述べるが、国家的課題の解決に向けた真摯な企業姿勢が体現されている。第2に、主力の「R+house」を始めとした競争力のある商品・サービスラインアップである。デザイン性に優れた住宅を低価格で供給するなど、エンドユーザーから圧倒的な支持を得ている。そして第3に、全国ネットワークの顧客会員企業・パートナー企業との信頼関係である。このネットワークによって、新商品・サービスへの企画アイデアなどの情報収集や成功事例を共有するなど、好循環が生まれているようである。

2. 事業リスク
事業等のリスクとして、まず住宅関連の法的規制を挙げることができる。「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建設業法」など様々な関連法規が挙げられるが、直近では建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）や消費税法（2019年10月税率アップ）などが影響度としては大きい。同社はそれぞれの法規制改正の動きに対して常に先取りして手を打っており、リスクというよりもむしろ機会としての捉え方のほうがあっているかもしれないが、環境変化の可能性としては大であるので、万一対応を誤った場合のリスクはある。

次に、事業提携先との関係等で、共同開発したパッケージのパートナーとの契約解除等のリスクである。現状では、いずれのパートナーとも円滑な関係を保っているので、問題が生じる可能性は低い。また、人材の確保及び育成については、同社でも永遠の課題と言ってもよいかもしれない。事業成長のためには優秀な人材の確保と育成が欠かせないが、同社では継続的に採用・研修の施策を講じている。

ハイアス Research Memo（3）：不動産市場特化のコンサルティング事業展開
■事業概要

1. 事業内容
ハイアス・アンド・カンパニー<6192>は、地域の中小企業（建設業者、工務店、不動産仲介業者など）を会員組織としてネットワーク化を図り、これらの会員企業に対して、同社の2本柱となるパッケージソリューションを提供するという事業を展開している。それは、業態転換の必要性を持つ企業には「ビジネスモデルパッケージ」を、経営（事業）におけるプロセスや機能の効率化が必要な企業には「経営効率化パッケージ」をというように、それぞれの企業の状況に応じて最適なソリューションを提供するというものである。同社のパッケージはIT系ベンダーが提供するパッケージソフトのようなものにとどまらない。勿論、同様のサービスをクラウドサービスとしても提供するが、建材などのハードウェアも含み、工法技術や売り方・経営管理手法などのノウハウの提供・教育など、顧客である建設業者・工務店などが求めるビジネスモデル全体を提供するものである。

さらに、一般消費者向けに、同社連結子会社(株)ansを通じて、住宅購入に必要な情報を提供する住宅購入支援のサービスを行っている。会員企業数は2017年10月末現在で1,340社、専門工事会社・工務店・不動産会社などである。

同社は不動産市場における企業・一般消費者を顧客としているが、一般の不動産事業会社のように好不況の波の影響を受けることはあまりない。顧客である企業・一般消費者は好不況の波によって、設備投資や消費購買を調整するが、同社はコンサルティング事業であり、むしろ顧客企業・一般消費者からの不況時における相談がビジネスチャンスにつながる場合もある。また、豊富に取りそろえたパッケージソリューションが、企業・一般消費者のそれぞれのライフサイクルに応じたニーズに対応することで継続的な事業拡大が期待できる。

2. 関係会社の状況
連結子会社は、前述のansと、地盤保証サービスその他住宅不動産の資産価値を保全するサービス提供を行う一般社団法人 住宅不動産資産価値保全保証協会、不動産相続に関するコンサルタント事業を展開する(株)K-コンサルティング、「R+house」の部材供給を行う(株)アール・プラス・マテリアル、及び「R+house」の建築・施工を行う(株)ウェルハウジングの5社である。特に、2017年4月期においては、K-コンサルティング、アール・プラス・マテリアル、ウェルハウジングの3社をそれぞれM&Aによって子会社化し、成長領域の拡大を進めた。

ハイアス Research Memo（2）：業界のイノベーションを先導し、住宅不動産の資産価値の維持・向上を目指す
■会社概要

● 沿革
ハイアス・アンド・カンパニー<6192>は、大手経営コンサルティング会社を前職とする濱村聖一（はまむらせいいち）代表取締役社長が、前職時代の住宅産業界での経験を生かして、住宅関連に特化したコンサルティング会社として2005年に創業された。同社の使命は、「個人が住宅不動産を納得し安心して取得（購入）、居住（運用）、住替（売却）できる環境をつくること。住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現。」とし、企業理念に以下の3項目を挙げている。

（1)個人最大の資産は「住宅」、この事実を深く受け止め、資産価値を守る方法を創造していきます。
（2)将来のリスクをより小さくする、新しい住宅不動産資産の取得方法を創造していきます。
（3)不可逆となってきた住宅不動産業界のイノベーションを先導する企業を目指します。

同社の企業理念の背景には、日本の「住宅・宅地」資産の価値が20～30年で毀損し、住宅購入するとほとんどの場合で、「売却額－ローン元本残債」がマイナスになるという実態がある。それに比べて欧米の場合は、その住宅のロケーションとしての価値や修繕・改築などを加えた付加価値によって、住宅・宅地の価値が上昇する場合が多くみられる。同社は、日本における個人資産の約7割を占める住宅不動産の資産価値の維持・向上を図り、そのために住宅・不動産業界のイノベーションを先導することを目指している。