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政府の個人情報保護委員会は4日、就職情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を予測して算出し、企業に販売していた問題で、トヨタ自動車や三菱商事、りそな銀行などサービスの契約企業を行政指導した。学生らの個人データの扱いが不適切だったと判断した。

 また、リクナビを運営するリクルートキャリア(東京)に対しても2度目の勧告を実施した。内定辞退率を企業に提供する際に、サイトを利用する学生から適切な同意を得られていない事例がほかにも見つかった。

 問題を巡っては、個人情報保護委が8月、リクルートキャリアに対して適正な個人データの管理や組織体制の見直しを求めて勧告した。