(株)アイモバイル【6535】の掲示板 2023/09/08〜2024/06/27

■ポータルサイトの仲介料は

「複数契約をしているが、手数料は取引高のパーセント契約。現在は8％～12％となっている。この経費を払ってでも、自治体にお金が集まることを考えれば利用する意味はある」

サイトにかかる手数料や返礼品にかかるお金は無駄か否かは議論が分かれるが、担当者は「世の中にお金を回すという視点では意味がある。わが自治体では、しっかり地域にお金が行くような仕組みにしている」とした。

■ポイントの影響力は

「ポイント付与が高い日は明らかに寄付額が多い。これも消費者目線でみたら当然。ポイントが高い日、高いところから寄付をしてもらっている」

ここで総務省がポイントを禁止した”言い分”をぶつけてみた。

■ポイントの原資は自治体負担か

「そういうことはない。契約した手数料から流れていると考えればそうだが、サイト側がポイントアップセールをしたから自治体の負担が増えるということはない」

「セールなどはポータルサイトの努力で実施していると思う。ただ、今後ポイントを上げたいから契約料を上げてくれ、と打診されたことはある」

ここまで話を聞いていて、では今回の総務省の施策は誰が得をするのだろう?と思った。

そこで、それもストレートにぶつけてみると、意外な方向に話が向かう。

■総務省の施策に意味を感じないが?

「ひょっとしたら国が出費を抑えたいのかもしれない」

担当者が意外なことを話し出した。

「実はふるさと納税は、国が自治体に補填する仕組みになっている」