ここから本文です
Yahoo!ファイナンス
投稿一覧に戻る

(株)レノバ【9519】の掲示板 2018/01/11〜2018/02/13

ここの有報の「事業等のリスク」には、将来において固定価格買取制度に再生エネルギー事業者に不利な変更がなされた場合、事業に影響を及ぼす可能性がある旨記載されていますが、財務諸表からは再エネ特措法交付金・納付金の金額がわからないので、もし制度変更になったばあいにどれ位の影響を被る可能性があるのか判断するための手掛かりがつかめません。
イーレックスの有報には原価明細書に再エネ特措法交付金・納付金の額が書かれているのですが。

  • >>970

    地熱発電(火山大国の日本ではこれも有力)の情報は得てないが、太陽光発電・風力発電の発電コストは原発・火力発電に比べて安価で年々コストが安くなっている。東芝の経営悪化から判るように、福島原発事故以来、規制が厳しくなり、莫大な費用が必要となった原発は問題外だし、天然ガスや原油価格も数兆円規模のサウジアラムコ??の株式上場を控え、原油(や天然ガス)の価格も1バレル40~60㌦のレンジからはみ出すようになって来た。ドイツを中心として欧州では再生可能エネルギーの比率が急速に増している。原発大国のフランスですら再生可能エネルギーの比率は日本より上なのである。だから太陽光パネルや風力プロペラの発電効率は年々飛躍的に向上し、コストも飛躍的に安価となって来ている。半世紀前にエネルギーの主役が石炭から原油に替わったように今、まさにエネルギー革命が起こり始めているのである。最近では数兆円規模の投資資金が再生可能エネルギーに向けられており、資金量は今後も急速に増加していく。2040年までにオール電気自動車にする国が出て来て他国もそれに追随していく事からも判るように世界は脱化石燃料に突進して行くだろう。by 幸ちゃん