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空港の二酸化炭素の排出量を2030年までに全体としてゼロにする目標の実現に向けて、国土交通省は、全国21の空港を選び重点的な取り組みを進めることになりました。
発表によりますと、国土交通省は、羽田空港や成田空港をはじめ北海道から沖縄までの全国21の空港について、二酸化炭素の排出量を削減するための「重点調査空港」に選定しました。
国は、全国の空港から排出される二酸化炭素を2030年までに全体としてゼロにする目標を掲げています。
この目標の達成に向けて、「重点調査空港」は、太陽光発電の整備やターミナルビルの省エネ化、それに電気自動車の導入など、脱炭素化の計画を作り重点的な取り組みを進めていくということです。
そのうえで、国土交通省は、各空港が二酸化炭素の排出量をどの程度削減できるかなどを検証するとともに、ことし11月までに必要な支援策を検討するとしています。
国土交通省としては、一連の取り組みの実効性を高め、全国97の空港に広げることで目標の確実な達成を目指したい考えです。