(株)アンビション ＤＸ ホールディングス【3300】の掲示板 2019/06/29〜2019/10/05

厚生労働省が直近発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は１．５９倍と高止まりが続く。一方、企業は人手不足の状況を打破するため、問題解消に向けた次の一手を打ち始めた。省人化につながるＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）に各社が注力するほか、大手企業でもこれまでの新卒重視の姿勢を切り替える。労働力確保と生産性向上に向けた解決策を提供する企業は狙い目だ。

　就職戦線が空前の売り手市場の様相を呈する中、さらに採用が厳しくなる「２０２１年問題」に対する警戒感が強まっている。これまで横ばいが続いていた新卒の人口がついに減少に転じ、学生の確保がいっそう難しくなる。

　ただし、人材の売り手市場が続くとは限らない。２０年からは採用活動の期間を縛る「就活ルール」が廃止され、ファーストリテイリング<9983.T>やリクルートホールディングス<6098.T>などが導入する通年採用が増える可能性がある。中途採用に重点を置く企業も多く、外国人労働者の拡大や高齢者の雇用推進といった動きも盛んだ。

　いずれにしても、厳しい採用環境が続くことを見据え、企業は省人化にこれまで以上に注力する。そのための有力なテクノロジーがＲＰＡだ。デスクワークなどの定型的な作業を、コンピューター（ロボット）が代行し自動化する仕組み。近年ではＡＩ（人工知能）の登場によって、さらに作業範囲が広がりつつある。

　一部の調査によれば、国内企業のＲＰＡ導入率は今年１月時点で３２％と、昨年６月調査比で１０ポイント増えた。従来は大手企業が中心だったが、すそ野は官公庁、中小企業にまで広がって、将来的にはパソコン事務作業の３分の１がＲＰＡに置き換わるともみられている。

　ＲＰＡサービスで業績を伸ばすのが、ノムラシステムコーポレーション<3940.T>だ。ＥＲＰ（統合基幹業務システム）導入支援が主力だが、最近はＲＰＡの売上ウエートが高まっている。大手企業 から受注を獲得し、今１２月期上期の営業利益（単体）は減益ながら、１．７億円（前年同期比９％減）と期初計画（１．３億円）を上回った。

　ＡＭＢＩＴＩＯＮ<3300.T>は不動産のサブリースが主力だが、入力業務などを自動で行うＲＰＡに着目し、事務作業を効率化するシステムを開発した。９月末にはＮＴＴドコモ<9437.T>と業務委託契約を結び、その技術への評価が高まっている。

　ＲＰＡホールディングス<6572.T>は中小企業向けを強化し、アステリア<3853.T>はデータ連携サービスを手掛ける。ＩＤホールディングス<4709.T>、富士ソフト<9749.T>やネクストウェア<4814.T>は導入支援で商機を探る。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2019-10-04 16:30)


もはや単なる不動産賃貸屋ではありませんね。