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来週の米ドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権がドル安政策を模索するとの見方は後退したが、米中貿易交渉の行方は依然として不透明であり、リスク回避的なドル売り・円買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。関税に関する日米交渉では軍事支援の費用負担、貿易の公平性のほか、安全保障も議題となった。
注目されていた為替についての議論はなかったようだが、直近発表の米経済指標は強弱まちまち。小売売上高は想定外に強く、個人消費はまずまず良好であることが示されたが、4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は大幅に悪化し、ドル売り材料となり得る。来週発表される4月製造業・サービス業PMIはいずれも悪化する見込み。米国経済の不確実性が高まるなか、景気減速が示された場合、ドル売りを強める可能性があろう。
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