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インドネシア成長株インカムファンドの掲示板

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  • 2019/03/01 14:16
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株式銘柄情報はありません。

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

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    財政健全化に配慮して、19年度予算案では財政赤字を対国内総生産(GDP)比で1.84%に抑えるとした。18年度予算では2.12%だった。

    懸念されるのは予算案の実現可能性だ。とりわけ、慢性的な税収不足のもと歳入を18年度予算比で13%増と見積もった点だ。スリ・ムルヤニ財務相は税収ベースの拡大を理由に「徴税を強化できる」と自信をみせるが、税収増につながるかは予断を許さない。

    ジョコ政権のインフラ開発が減速することで、将来的に日本企業など外資の投資機会が減少する可能性もある。大統領選を見据え、インドネシア政府の政策を見極めたいという心理が既に外国企業の間で強まっており、18年4~6月期の海外からの直接投資は前年同期比で12.9%減となった。10年以降で初めてマイナスになった。

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    インドネシア予算案、インフラ開発絞り燃料補助金増額
    19年度、大統領選の対策色濃く

    インドネシアのジョコ政権は目玉政策のインフラ開発を減速させる。2019年度(1~12月)予算案では、インフラ開発予算の伸びが政権発足後で最低となった。代わりに公務員給与・年金や燃料補助金を大幅に増やし、来春の大統領選挙をにらんで国民受けを狙った。インフラ開発による高い成長を目指してきたジョコ政権の大きな方針転換は、一方で財政悪化や外資の進出鈍化といったリスクをはらむ。

    インドネシア財務省によると、19年度の歳出は2439兆ルピア(約18兆5千億円)で、18年度予算比で約10%増となった。一方、インフラ開発予算は420兆ルピアと18年度予算と比べて2.4%増と、14年10月に政権発足して以来、最も低い伸びにとどまった。契約済みのインフラ整備はこれまで通り進めるが、計画・構想段階を中心に優先開発計画から外した。

    インフラ開発費を抑える一方、石油会社に支給する燃料補助金を大幅に増額する。燃料などエネルギー関連の補助金は65%増の156兆ルピアに急拡大した。ディーゼル燃料への補助金を1リットルあたり4倍に増額する。

    ジョコ政権は発足後、燃料補助金をほぼ全廃して浮いた資金をインフラ整備に投じることで国土を開発し、高い経済成長を実現する戦略をとった。今回はレギュラーガソリンへの補助金投入は見送ったが、事実上の燃料補助金の復活といえる。

    17年ごろまでは原油安に助けられ、補助金を入れなくても、ディーゼルやガソリン価格を安く保てた。だが、18年は原油価格が上昇したうえに、通貨ルピアが対ドルで大幅に下落。多くを輸入に頼る石油製品を調達するコストが上がっている。

    19年度予算は、19年4月の大統領選でのジョコ大統領の再選をにらんだものだ。支持離れにつながるため現在は燃料値上げを認めていない。そのコストを肩代わりする国営石油会社は業績が急速に悪化しているもようで、燃料補助金増額が必要と判断した。

    選挙にらみで今年から実施したバラマキもインフラ予算を圧迫した。ジョコ氏は16日の演説で「公務員の給与と年金を平均5%上げる」と宣言した。さらに貧困層への直接給付も大幅に増やす。

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    ただ、ジョコ政権の経済政策の重点は最近、構造改革よりも、国民が重視する物価安定にシフトしている。18年には軽油向けの補助金を4倍に引き上げた。物価が高騰すれば国民の政権への支持が離れかねないからだ。改革は停滞気味で、世銀の調査でも18年は73位に後退した。構造改革の停滞や後退が一時的なものなのか、インドネシアに投資する企業は政権の動きを注視している。

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    インドネシア、4~6月の海外直接投資12.9%減 初のマイナスに

    インドネシア投資調整庁は14日、4~6月の海外からの直接投資額が95兆7000億ルピア(約7600億円)と前年同期比12.9%減少したと発表した。2019年4月の大統領選挙を控え、ジョコ政権の大規模なインフラ開発政策が継続されるか様子見する外国企業が多く、投資が鈍った。インドネシア政府は投資のてこ入れに向けて、大規模投資に対する税の減免策拡充の検討に入った。

    同庁幹部によると、現在の形で統計を取り始めた10年以降で、前年同期比でマイナスとなったのは初めてという。

    大統領選の争点となる経済政策で、与野党が大衆の支持を狙った公約を出す可能性が高まっている。外資参入の障壁となるような政策が打ち出され、ジョコ政権が進めてきた外資導入による経済開発が後退する可能性があるとの懸念から、外国企業のインドネシアへの投資意欲が落ちている。

    通貨ルピア安も投資に影響を与えている。主要インフラである発電所建設では発電した電気を原則としてルピア建てで国営電力会社などに売る。ルピアが下落すれば外貨建てでみた収入が減るため、投資に二の足を踏む外国企業が増えている。

    インドネシア政府は国内で工場などの巨額投資をした企業向けに、法人税を減免する「タックス・ホリデー」制度を拡充する検討を始めた。税を減免する期間をこれまでの最長20年間から同50年間に大幅に延ばすのが柱となる見通しだ。

    ただ、野党陣営はジョコ政権の政策で「外国人に仕事を奪われている」と主張しており、選挙前に外資優遇とみられかねない政策は実施しにくいとの見方もある。

  • 対インドネシア投資、18年に8.8%減
    大統領選控え「様子見」

    インドネシア投資調整庁は30日、2018年のインドネシアへの海外からの直接投資額が17年比で8.8%減の392兆ルピア(約3兆円)だったと発表した。14年のジョコ政権発足後、前年比でマイナスになったのは初めて。大統領選挙を今年4月に控え、選挙結果を見極めたい外国企業が投資を控えたことが響いた。

    海外からの投資の減速について、投資調整庁のレンボン長官は「世界的な投資減速の流れに加え、大統領選挙で様子見をする投資家が多かった」と述べた。19年については「通常は選挙後の年は投資は加速する」と楽観的な見通しを示した。

    四半期ベースでは、18年10~12月の海外からの直接投資額は11.6%減で、3四半期連続でマイナスとなった。

    14年10月に発足したジョコ政権は当初、外資を受け入れることで成長を加速させる青写真を描き、規制緩和や外資参入の緩和・撤廃を進めてきた。ただ、選挙が近づくにつれ、経済政策で「内向き志向」が目立つ。18年には主要な規制緩和や外資制限緩和はなかった。資源産業では鉱山やガス田の権益の一部を外資から買い戻し、国内企業に移す動きも相次ぐ。

    投資環境の改善はやや停滞している。世界銀行がビジネスのしやすさを評価する「Doing Business」調査で、インドネシアはジョコ大統領就任前の120位から17年に72位まで順位を上げたが、18年は73位とやや後退した。

    企業の進出意欲も鈍り始めている。国際協力銀行(JBIC)が日本の製造業を対象に中期的な進出先を聞いた調査で、インドネシアは16年は2位だったが、17年には5位に後退した。18年も5位で、周辺のタイやベトナムが評価を上げる中で苦戦が続く。有望な成長市場との評価が高いものの、不透明な法運用や労働コストの上昇が敬遠されている。

    外資投資を巡って野党は「外資に仕事を奪われている」と政権批判を展開しており、ジョコ氏は選挙前に外資を優遇する政策を打ち出しにくい状況だ。昨年12月にはデジタル分野などで外資制限を大幅に緩和する改革案を発表したが、中小企業の激しい抵抗を受けて撤回に追い込まれた。

    大統領選挙の公約で与野党は共に外資に対する政策を明記していない。大統領選挙後に政府が外国企業が投資を拡大しやすくなるような政策を打ち出すかは不透明だ。

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