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2025年9月24日、米国政府が近く発表する新国防戦略(NDS)に台湾防衛努力を強化する方針が盛り込まれると、日本の産経新聞が米国の専門家を引用して24日に報じた。産経は、元米国防総省政策顧問のインタビュー内容をもとに、米国が新防衛戦略で「米国第一主義」と「力による平和」など二つの概念を基本に据えると伝えた。また、「米国本土防衛」と「中国の台湾制圧抑止」を最も重要な課題として挙げるだろうと付け加えた。

中国の台湾制圧抑止は、単に中国に対する軍事能力の強化だけでなく、中国が実際に軍事力を動員して台湾を侵攻、上陸作戦を開始する場合、米軍が介入して中国の目標達成を阻止するという具体的なシナリオが盛り込まれていると産経は伝えた。これまで米国政府は、台湾有事の際に介入するかどうかを明確にしない戦略的曖昧さを維持してきたが、新防衛戦略では介入を前提に中国の台湾統一を阻止するものとみられると同紙は報じた。元顧問は、ドナルドトランプ米政権が台湾の国防力強化策に不満を抱いており、台湾が国防力を大幅に強化することを期待しているという内容も新防衛戦略に盛り込まれるだろうと主張した。中国が台湾に対して海上封鎖、政治工作も行う可能性があり、それに対する対応策も含まれる可能性があると付け加えた。産経は「中国に対する抑止力の強化にはグアムのミサイル防衛強化など新たな対策が必要だ」とし、「日本など同盟国、友好国との協力もより重要になるだろう」と伝えた。