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インフラ株の上値余地探る、政権・野党協議焦点=今週の米株市場

[ニューヨーク 4日 ロイター] - 7日から始まる週の米株式市場では、バイデン米大統領が求める1兆7000億ドル規模のインフラ投資計画を巡り、投資家は恩恵を受けていた企業の株価にさらなる上値余地があるかどうかを探る見通しだ。
投資計画への期待がいわゆるバリュー株を押し上げ、特に工業セクターと素材セクターはともに今年に入ってから約20%値を上げており、S&P500指数の上昇率(12.5%)を上回っている。
NFJインベストメント・グループのジョン・マウリー最高投資責任者(CIO)は、大規模な投資計画が実現しなければ多くの工業・素材株は売りにさらされかねないと指摘。「投資計画のどの程度が既に市場で織り込まれているのかを考えると恐ろしい」と語った。
ブティジェッジ運輸長官は、7日までに上院共和党との協議で「明確な方向性」が出るとしている。方向性が出なければ、上院民主党がより的を絞ったインフラ法案を提示する可能性があると示唆した。
共和党指導部はこれまで、約2570億ドルの新たな支出を支持しつつ、財源を賄うための大幅な増税に反対している。