エヌビディア【NVDA】の掲示板 2018/11/30〜2018/12/14

>>625

そのMarco Rubio議員の中国排除の発言は、4月末から5月にかけてのこと。
トランプ政権が金と引き換えにＺＴＥに米国との営業を認めたことから異論を唱えて、政権に米国からの締め出しを主張していた。
８月13日の国防権限法制定後、Rubio議員は、ウイグル自治区住民やムスリム少数民族の人権弾圧、拷問、身体拘束などにより、ＤＮＡ配列まで収集してハイテク警察する中国政権に憤り、HikvisionやDahuaのAI推論エッジ・コンピュータの監視カメラネットワークで国家警察の監視に協力する会社や通信会社Hyteraとの取引禁止をトランプ政権に求めて、17人の超党派グループを組み、政権に要望書を提案している。
ＡＩ監視カメラネットワーク２社のパートナーがNVDAで、その業務提携があって、拷問警察監視国家ができたという。なお、Rubioの書面には、中国企業名だけで、パートナーであるNVDAの名前は特定されていない。
一議員のコメントがどうこうではない。既に法律が制定され、大統領が署名し、8月13日に施行されていること。Hikvisionや Dahuaは米国から追い出し、取引先から排除にする。

経営環境のベースが変わった。
どんなにとんでもなくすばらしい３Ｄ地図ができていまう仮想現実ＡＩができても、中国の誰かには売れない。たぶん、そのようなＡＩは、5Ｇと結びついたら、史上最強の新世代の兵器になるから、中国であれば、ゲームだろうと、解体されて設計をまねされる怖れがあるので、誰にも売ってはならないだろう。
新世代の製品ができた。２割の取引相手、市場が消えたのか、誰と取引してよいかさえ、わからない。禁止された取引をすれば、法律だから罰則規定があるだろう。

売上の２割に影響がでるとしたら、過去の利益率、成長率など見通しに使えない。
アナリストらは説く。
クラウドの経営環境はなんら損なわれていないと。だから150ドルなど超割安で、175ドルが適正だ。
アナリストは誰も、６月21日、３０万個のGTX 10シリーズのGPUカードが最大のＯＥＭ先から返品され買取られて、超過在庫が発生したことについて、ネットで広く知れ渡っていも、その事実を知りながら、全く不安材料としてあげなかった。そういう人たちだ。

今日、HikvisionやDahuaはNVDAのパートナリストには既にない。