IDでもっと便利に新規取得

ログイン


ここから本文です

モトリーフール米国本社、2019年8月9日投稿記事より

ビザ(NYSE:V)、ペイパル(NASDAQ:PYPL)、スクエア(NYSE:SQ)などの米主要決済企業のリターンは近年、米株式市場の平均リターンを上回ってきています。



(画像=Getty Images)

ビットコインのような仮想通貨(暗号資産)が本格的な決済手段として台頭した場合、これらの企業を脅かす可能性があるのでは、との指摘があります。

実際、より多くの人々が仮想通貨を使用して商品やサービスの代金を支払うようになれば、これらの決済企業が提供するサービスの必要性は低下するかもしれません。

たとえば、仮想通貨取引所であるコインベースに保管されているビットコインを使用して、コインベースを使用している別の人に支払いを行うことが増えた場合、これらの企業の売上は大幅に落ち込むかもしれません。

しかし、決済業界と仮想通貨は、大きく隔たっていないことを理解すべきでしょう。

仮想通貨関連の取引が本格的に増えたとしても、主要決済企業はそのトレンドを活用するための準備ができています。

スクエアは既にビットコインを決済システムに取り入れています。

ペイパル、ビザ、マスターカードなども、それぞれ仮想通貨導入の方策を探っています。

(訳注:ペイパル、ビザ、マスターカードは当初、フェイスブックの新しい仮想通貨であるリブラとの提携を打ち出していましたが、最近離脱を表明しています。)

このため、普通の決済などでの仮想通貨の使用が広まれば、これらの企業は対応できるようになりつつあります。

言い換えれば、決済業界の主要プレーヤーのほとんどは、仮想通貨の長期的な可能性を十分に認識し、受け入れ態勢を整えつつあります。

したがって、仮想通貨が広く使用される決済方法になれば、決済企業は仮想通貨への対応により収益をあげる可能性があります。(提供: The Motley Fool Japan)