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[9日 ロイター] - 米上院は議員らに対し、ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ<ZM.O>が提供するアプリ「ズーム」を使用しないよう通達した。データの安全性に対する懸念が理由という。9日付英フィナンシャル・タイムズ紙が関係筋の話として報じた。

同紙によると、在宅で勤務する上院議員らに対し、別の手段を使用するよう要請があった。ただ、「ズーム」の使用を禁止してはいないという。

新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、あらゆる業界で在宅勤務に切り替える動きが「ズーム」の利用を急増させている。

しかし、会話内容が末端まで暗号化されていないことや、トラフィックが中国を経由することが懸念されているほか、悪意ある第三者が会話を妨害する「ズーム爆弾」と呼ばれる事象が報告されている。

こうした懸念に対応するため、ズーム社は、米フェイスブック<FB.O>の最高セキュリティー責任者だったアレックス・ステイモス氏を起用した。

アルファベット<GOOGL.O> 傘下の米グーグルは8日、社内のラップトップパソコンからズームのデスクトップ版を利用することを禁止。

台湾とドイツも「ズーム」の使用を制限しているほか、米電気自動車メーカー、テスラ<TSLA.O>のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が率いる米宇宙ベンチャー「スペースX」も「ズーム」の使用を禁じている。

ズーム社はコメントの求めに応じていない。