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オーストリアのネハンメル首相は20日までに、新型コロナウイルスワクチンの未接種者への罰金などを含めた接種の義務化に関する広範な対策を2月1日から実施すると発表した。

低調な接種率を是正する施策で、同国に居住する18歳以上が対象。
妊娠中の女性、感染から回復したり、接種で健康状態を損なう危険があったりする人々は対象外となる。

接種の義務化は2024年1月31日まで維持する予定。同国保健省によると、この間は継続的に義務化の現状評価などを実施する。

同首相は公共放送ORFで、この施策は段階的に進められると説明。政府は昨年11月、ワクチン接種の義務化の必要性に言及し、
同12月に最初の法案草案を発表。草案の改訂版が17日に公表され、国会審議に付される段階にある。

首相によると、今年3月半ばまで続く新法実施のための初期の段階では罰金を科さない。
同月15日から同法の順守状況を見極めるため交通規制などの場を利用して接種の履歴を調べる。

接種や接種除外の証明が出来ない場合、最高600ユーロ(約7万8000円)の罰金に直面する。
住民に接種を受けることへの注意を喚起する書簡も送付する。

この書簡送付に次ぐ第3段階では接種を受ける期日を知らせる。
受けなかったり、接種除外の承認を取得しなかったりすれば、罰金支払いとなる。

接種の期日は毎年2回あり、1人に命じる罰金の頻度は毎年、最多4回で、合計額は2400ユーロとなる。
https://www.cnn.co.jp/world/35182381.html#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3