PFE - ファイザー 2021/12/17〜2022/01/31に戻る

オーストリアのネハンメル首相は２０日までに、新型コロナウイルスワクチンの未接種者への罰金などを含めた接種の義務化に関する広範な対策を２月１日から実施すると発表した。

低調な接種率を是正する施策で、同国に居住する１８歳以上が対象。
妊娠中の女性、感染から回復したり、接種で健康状態を損なう危険があったりする人々は対象外となる。

接種の義務化は２０２４年１月３１日まで維持する予定。同国保健省によると、この間は継続的に義務化の現状評価などを実施する。

同首相は公共放送ＯＲＦで、この施策は段階的に進められると説明。政府は昨年１１月、ワクチン接種の義務化の必要性に言及し、
同１２月に最初の法案草案を発表。草案の改訂版が１７日に公表され、国会審議に付される段階にある。

首相によると、今年３月半ばまで続く新法実施のための初期の段階では罰金を科さない。
同月１５日から同法の順守状況を見極めるため交通規制などの場を利用して接種の履歴を調べる。

接種や接種除外の証明が出来ない場合、最高６００ユーロ（約７万８０００円）の罰金に直面する。
住民に接種を受けることへの注意を喚起する書簡も送付する。

この書簡送付に次ぐ第３段階では接種を受ける期日を知らせる。
受けなかったり、接種除外の承認を取得しなかったりすれば、罰金支払いとなる。

接種の期日は毎年２回あり、１人に命じる罰金の頻度は毎年、最多４回で、合計額は２４００ユーロとなる。
https://www.cnn.co.jp/world/35182381.html#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3