IDでもっと便利に新規取得

ログイン


ここから本文です

 Gotoについてのそもそもの話として、ここ数年来のインバウンド拡大とオリパラ期待とで、観光や飲食、交通分野への莫大な投資がコロナによって、過剰なものとなったということだと考える。

 過剰投資による構造不況というものは、過去にも観光産業だけでなく、鉄鋼や石油化学、紙パ、IT、不動産その他、数多くの産業で繰り返されてきたことである。

 Gotoキャンペーンは、言ってみれば、鉄鋼や紙の需要を増やそうとか、不動産をみんながたくさん買おうとかを政府が旗を振っているようなもので、そんなことでその産業を立て直すことはできない。

 過剰高炉の廃業とか、人員の配置転換、あるいは不動産の処分といった、いわゆるリストラがなされてはじめて構造不況業種が回復しうる。

 Goto議論に欠けているのは、過剰設備の廃業と過剰人員の見直しである。休業補償ではなく、廃業補償であり、適正な水準まで供給能力を落とすことが必要である。

 雇用に関しては、他の産業、例えばリフォームなどでは人手不足による納期逼迫が見られるなど、雇用吸収力はあるはずである。

 観光、飲食、商業などのオーバーストアを解消して、成長産業に人材を移行させていく政策スタンスを見せてほしい。

 アマゾンはアメリカ企業ではあるが、まさにアマゾン的な企業がわが国に生まれていかないかぎり、未来はない。コロナ対策とかGoto議論とかは本質的な問題ではない。