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次はマクドナルドの課税問題で判断か、EUの調査が最終段階-関係者

米マクドナルドに対する欧州連合(EU)の調査は、最終段階に入っている。同社がルクセンブルクの税優遇措置から不当に恩恵を受けたかどうかを巡り、当局は情報を集めていた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

調査の詳細が部外秘であることを理由に匿名を条件に語った関係者によると、EUの行政執行機関である欧州委員会は、8月の夏季休暇の前にマクドナルドの課税問題について判断する可能性がある。これは、ルクセンブルクの税優遇措置を巡り同じく判断待ちの状態にある米アマゾン・ドット・コムよりも、早く判断が下される可能性があることを意味する。

欧州委のベステアー委員(競争政策)は税金の抜け穴解消に取り組んでおり、昨年8月にはアイルランドによる税優遇が違法だとして、米アップルに追徴課税として130億ユーロ(現行為替レートで約1兆5300億円)と利息分の支払いを命じた。その直後、次はアマゾンとマクドナルドだと同委員は警告していた。

マクドナルドにコメントを求めたが返答はない。アマゾンとEUはコメントを控えた。