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2019年02月07日 12時15分00秒
【GoProが2018年第4四半期&通年決算を発表、自社初ドローンで失敗するもGoPro HERO 7の大ヒットでシェア奪還】

アクションカメラの開発・生産で知られるGoProは、2018年12月31日に終了した第4四半期および2018年通年の業績を発表しました。2017年は自社初のドローンであるKarmaが失敗に終わり、およそ180億円の損失を計上していました。しかし、2018年はフラッグシップモデルのGoPro HERO 7がヒットし、好調ぶりを見せています。

GoProの2018年第4四半期の収益は前年同期比13%増の3億7700万ドル(約410億円)を記録しています。2018年9月に発売されたGoPro HERO 7の売上は非常に順調だったようで、2018年第4四半期のカメラ全体の売上は前年同期比で20%増加。通年の売上は前年比で9%増加で、総売上は11億5000万ドル(約126億円)だったとのこと。通年の損失は9400万ドル(約100億円)ですが、前年に被った損失からおよそ4割を削減できています。
GoProは、2016年にリリースしたGoPro初のドローン「Karma」で飛行制御装置に問題があることが判明し、リコールを実施。2017年には新しくモデルを作り直したものの、完全に市場で遅れをとってしまいました。結果として2017年には1億6300万ドル(約180億円)の損失を計上していました。

そこで、GoProの創業者兼CEOであるNichlas Woodman氏は事業再編を4回行い、1300人近くいた社員の数を891人まで減らし、ドローン開発部門を完全に閉鎖。開発リソースを本来の主力製品であるアクションカメラに注ぎ込むことで、GoPro HERO 7が生まれたとWoodman氏は語っています。
調査によると、GoProは2018年第4四半期にはアクションカメラ市場で87%のユニットシェアを獲得していて、アクションカメラの販売台数上位5位がGoProのアクションカメラで、上位3種はGoPro HERO 7のブラック・シルバー・ホワイトだったそうです。また、GoPro Fusionは天球カメラ市場の38%のシェアを獲得したとのこと。また、別の調査によると日本ではGoProのカメラが2018年第4四半期にアクションカメラ市場で57%のシェアを獲得したそうで、これは前年同期比で7%増加しています。

GoProはまた、月額5ドル(約550円)のクラウドストレージサービスであるGoPro Plusをアメリカ限定で展開しています。この有料プランの加入者は2019年2月時点で19万9000人で、2018年第3四半期末は18万5000人だったことから順調に増加しているといえます。また、GoProは2019年1月にこのクラウドストレージサービスの容量を無制限にすると発表していることから、今後もさらなる成長が期待されます。


また、GoProは2019年第2四半期に、アメリカ市場向けのGoProカメラの生産拠点を、中国からメキシコのグアダラハラに移行すると発表しています。この背景にはアメリカと中国の間で起こっている貿易摩擦があり、アメリカ市場向けの生産台数を増やしているとThe Vergeは分析。

Woodman氏は「GoProは強力な製品ラインナップをそろえ、着実に業務を行ってきたことで、2018年は売上と市場シェアの両方を伸ばしました。この勢いと継続的な経費管理への注力で、2019年も成長と収益性を計画しています」と述べていました。