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ユニリーバ、不振事業撤退を加速 マーガリンなど

食品・日用品の世界大手である英蘭ユニリーバは6日、不振事業からの撤退を加速し、増配や自社株買いで株主利益を高める新戦略を発表した。効率化のために英国とオランダの両方に本社を置く経営体制も改める方向で検討する。

2月に食品大手の米クラフト・ハインツから1430億ドル(約16兆円)の買収提案を受けたのを機に、戦略を見直した。従来は短期的な利益よりも長期的な成長を重視してきたが、株主重視の姿勢を鮮明にしてM&A(合併・買収)の標的にならないようにする意向だ。

具体的に、伸び悩んでいるマーガリンなどのペースト事業の売却・分離に着手した。紅茶やアイスクリームで構成する「リフレッシュメント部門」を食品部門とは別に運営しているのも改め、組織を統合する。

2017年12月期に12%の増配を目指し、50億ユーロ(約5850億円)の自社株買いも実施する。さらに今後3年間のコスト削減目標を現行の10億ユーロから20億ユーロに引き上げる。リストラ費用を除く営業利益率は16年12月期の16.4%から20年12月期までに20%に拡大する計画だ。

ポール・ポールマン最高経営責任者(CEO)は声明で長期的な視野に基づいた経営の重要性を強調しつつ、戦略の見直しが「もっと早く、先へと動く好機に光を当てた」とコメントした。