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mcd***** 強く買いたい 2017年3月14日 12:02

>>542

車生産も視野に入った
テスラとパナの世界最大工場

世界中に存在するあらゆる工場の中で最大となる巨大工場がついに動き出した

テスラはパナソニックと共同で、米ネバダ州において世界最大のリチウムイオン2次電池工場「Gigafactory(ギガファクトリー)」を2017年1月4日に稼働させた

2014年に着工し、建設を進めてきた同工場では第1段階の工事がこのほど完了して、リチウムイオン2次電池のセルの生産を開始

「ペンタゴンの3倍以上のサイズになる世界最大の工場で規模のメリットを追求し、電池を低コスト化する。長距離走行できる電気自動車(EV)を安価にして、みんなの手が届くようにしたい」

 「電気をためてクルマが走る時代が来る。社会を変えるためには電池をいかに有効活用するのかが大事で、だからこそパナソニックはGigafactoryへの投資を決断した」

全世界のLiイオン電池生産能力に匹敵

「Gigafactoryを除く全世界で生産されるリチウムイオン2次電池の総量に匹敵」

同工場が生産する電池は、まずTeslaが開発した家庭用や業務用の蓄電池「Powerwall 2」「Powerpack 2」向けに供給する。その後、Teslaが2017年半ばに量産を開始する予定の小型セダンのEV「Model 3」向けに供給する計画

セル当たりの容量を高めるのと同時に生産効率も向上させられるとする。Model 3のベースモデルの価格は3万5000米ドル(約416万円)から。Model SやModel Xの半額程度の水準

EVの低コスト化のカギとなるのが、部品コストで最大とされる電池コスト。電池コストを大幅に引き下げるうえで、Gigafactoryが重要な役割を果たす。集中生産で規模のメリットを追求することに加えて、パナソニックなどの電池メーカーや材料メーカーと協業して、材料から電池セル、電池パックまでを一貫生産することにより、バッテリーパックのkWh当たりのコストを30%以上削減

電池コストの低減で車両の本体価格を安くしつつも、Model 3は1回の満充電で走行可能な距離(以下、航続距離)を215マイル(346km)以上。EVの課題とされる航続距離を十分に確保

Model 3は既に37万台以上の予約を獲得。新規予約する場合の引き渡し時期は2018年半ば頃

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    mcd***** 強く買いたい 2017年3月14日 12:07

    >>579

    電池から車体まで一貫生産に現実味

     好調な予約を受けて、TeslaはModel 3の量産拡大を当初計画から前倒し。

    米カリフォルニア州のフリーモント工場では、EVの生産能力を2018年にも年間50万台に。フリーモント工場はTeslaが買収する前は、トヨタ自動車と米General Motorsの合弁工場「NUMMI」だった。当時は年間50万台規模の生産能力を持つ工場だったため、Model 3の増産は十分可能

    ただし、2019年以降にModel 3などの販売が順調に拡大すれば、EVのより大きな生産能力が求められる。

    その際に視野に入ってくるのが、GigafactoryでのEV完成車の生産だ。Musk氏が目指すのは、「材料段階から電池などの主要部品を製造し、完成車に組み立てた上で、それを展示するショールームにもなる工場だ。将来的にはEVの完成車を生産する可能性がある」

    実際、TeslaはGigafactoryにおいて、電池に加えてModel 3向けのDrive Unit(駆動ユニット)、モーターなどの中核部品も生産することを決めた。当初は同工場で「電池のみを生産する計画だったが、電池の生産ラインを工夫することでより狭い面積に生産設備を配置することが可能」

    こうした工夫でスペースに余裕が生まれ、そこを使って他の製品を生産することが可能になる。現時点のGigafactoryの敷地面積17万6000㎡超、延べ床面積45万5000㎡は、前述のように工場全体が完成した際の3割弱に過ぎない。将来的に電池をフル生産するようになっても、電池以外を生産できる十分なスペースを確保できるメドがついているという。

    Gigafactoryで電池セル、電池パック、モーター、駆動ユニットなど基幹部品を生産する以上、スペースに余裕があれば、完成車も製造した方が効率は高められる。



    EV完成車の生産立ち上げもハードルは低くない。2016年で生産規模8万台弱の自動車メーカーであるTeslaが、一気に年間50万台まで量産規模を拡大することになる。

    成功した場合の果実もまた巨大だ。「世界中のクルマをEVにする」というMusk氏の究極の野望に向けて、世界でEVが普及する起爆剤になる可能性を秘めている。