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今週の米国市場では、イエレン財務長官とパウエルFRB議長が23日に下院金融サービス委員会、24日に上院銀行委員会でコロナ支援法について証言を行う。パウエル議長は22日にも、BIS(国際決済銀行)の会合で講演を予定しているほか、今週はその他のFRB幹部による講演も相次ぐ。

米国での金利上昇やインフレ懸念について、改めて静観姿勢が示されると一段の金利上昇と米国の株安、安全逃避によるドル高と円高という市場反応が注視される。反対に微妙に金利上昇のスピード面での警戒姿勢が見られると、米債金利の上昇が一服。全般的なドル安の材料となる反面、米国株の反発が支援されることで、クロス円では外貨が再上昇(円は再下落)となる可能性も無視できない。

FRBに関しては前週末の19日、大手行を対象にした自己資本規制である補完的レバレッジ比率(SLR)に関する緩和措置を延長せず、期限の3月末で終了すると発表した。前週末には米国債の金利上昇や米国株の下落要因になっている。
一方でFRBは「同規制が意図どおりに機能していない可能性がある」として、見直す考えも示唆した。今後SLR規制について、米国債や米銀の収益・融資などへの配慮余地が示されてくると、米国株の上昇とリスク選好によるクロス円での円安に作用する余地も残されている。