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第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西濵 徹氏
豪中銀、感染動向の悪化を受けてすべての金融政策手段を据え置く
米FRBのテーパリング、中国経済の減速懸念が豪ドル相場の重石となる展開はしばらく続くであろう
昨年後半以降の豪州経済は内・外需双方で回復が進んできたが、足下では同国内での新型コロナウイルスの感染動向悪化を受けて一転雲行きが怪しくなっている。足下でワクチン接種は比較的進んでいるが、新規陽性者数は高止まりするなど厳しい感染状況が続く。他方、行動制限の長期化で政権支持率は低下するなか、感染悪化にも拘らず政府は「ウィズ・コロナ」戦略に舵を切る難しい対応を迫られる状況に直面している。
中銀による積極的な金融緩和の結果、足下では不動産価格が上昇するなど副作用も顕在化しており、中銀は9月の定例会合で量的緩和政策の縮小の一方、資産買い入れ期間の延長を決定した。ただし、足下の感染動向の悪化を受けて、5日の定例会合ではすべての金融政策手段を据え置いた。足下の豪ドル相場は米FRBの量的緩和政策の縮小(テーパリング)や中国経済の減速懸念が重石となっているが、先行きも同様の動きが続くであろう。
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