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ブルームバーグによると、国内の主要な生命保険会社は2021年度の資産運用計画で、為替差損の回避措置(ヘッジ)を講じた米国債への投資を増やす可能性が高い。今年に入ってからの米長期金利の大幅な上昇に伴い、ヘッジ後の利回りが15年以来の高水準となっているためだ。

国内生保は21年度の資産運用計画を来週から相次いで明らかにする見通しだ。国内の低金利環境が長期化する中、保険商品などの契約者に支払う義務がある予定利率を確保するため、各社は為替差損リスクを抑えつつ、外債にも分散投資をしている。

米10年物国債利回りから為替ヘッジコストを差し引いた利回りは年初に0.5%未満だったが、3月末には約1.4%と15年末以来の高水準を付け、その後も高止まりしている。これは生保が主な買い手となる日本の30年物国債利回りの約2倍に当たる。

世界景気の回復期待や米政府のインフラ投資構想などを背景に、米10年物国債利回りは3月末に1.7%台後半と昨年の低水準から3倍以上の水準に達している。一方、米短期金利は米連邦準備制度理事会(FRB)による金融緩和の長期化で過去最低圏にとどまり、日米の短期金利差とドルと円の需給格差で決まる為替ヘッジコストは0.3%台と15年1月以来の低水準で推移している。