【GBP】卸売物価指数の掲示板

　英インディペンデント紙は10日、ボリス・ジョンソン英首相がカリブ海ムスティーク島で過ごした1万5000ポンドの豪華休暇をめぐり、下院規則違反の可能性があるとして議会基準委員会から調査を受けていることを報じた。

　独立委員会の委員が明らかにしたところによれば、2019年のクリスマス、ジョンソン首相と当時交際していた（現在は首相夫人である）キャリー・シモンズ氏のムスティーク島滞在費用は「誰から資金が提供されたのか？」という謎が調べられているようだ。

　ジョンソン氏は当初、滞在したヴィラの費用1万5000ポンドは、同島に不動産を所有する保守党献金者デビッド・ロス氏が支払ったと主張していた。しかしながらロス氏は、ジョンソン氏らが宿泊した別荘は所有していないとし、休暇の費用は支払っていないと述べているという。
　
　記事によれば、議員の行動や議会規則の遵守を規制する役割を持つ委員会によって、現職の首相が調査を受けるのは初めてとされている。最大野党・労働党からも、費用の負担が誰だったのか、何かの見返りがあったのかなどを国民は知る必要がある、と追及の声が高まっているようだ。

　ジョンソン英首相は新型コロナウイルスのワクチン接種を積極的に押し進め、それにより感染拡大を抑えられた英国は規制緩和に動いている。英経済が正常化へ前進していることを好感し、通貨ポンドも週明けは買い優勢だ。

　首相を調査する議会基準委員会は、議員に重大な違反行為があった場合、議員の停職処分や補欠選挙を行う権限を持っているという。首相への疑惑がこれ以上深まれば、ポンドも積極的に買いづらくなるかもしれない。

NHKニュースによると、イギリスのジョンソン首相は、新型コロナウイルスの感染状況が順調に改善しているとして、規制をさらに緩和することを発表し、今月17日からは飲食店の屋内での営業などが再開されることになった。

ジョンソン首相は10日、感染状況やワクチン接種の進み具合などを検討したうえで、規制をさらに緩和することを発表し、今月17日からはロンドンのあるイングランドでは、レストランやパブ、映画館や美術館などの屋内での営業が再開できるほか、2世帯までまたは6人以下であれば、屋内で一緒に過ごせるようになると明らかにした。
飲食店の屋内での営業は、ロンドンなどではおよそ5か月ぶりとなる。

2021年、欧州連合（EU）から離脱した英国のポンドのリスクは、4月の国際通貨基金（IMF）で特別引出権（SDR）新構成割合でのポンド引き下げの可能性と5月のスコットランド議会選挙でのスコットランド独立支持派の過半数獲得の可能性だった。
　IMF総会でのSDR新構成割合の決定は先延ばしされたが、スコットランド議会選挙では、独立を支持するスコットランド民族党（SNP）と緑の党が過半数を獲得したことで、潜在的にポンドの上値を抑える要因となりつつある。

1.2021年４月IMF総会：SDR6500億ドル増額
　IMFは、2021年4月の総会で予定していた5年毎のSDRの構成通貨の割合見直しの決定を、新型コロナウイルス感染拡大による世界の金融市場の混乱を受けて、2022年まで先送りすると発表した。今回の見直しでは、ポンドの比率が引き下げられる可能性が警戒されていた。SDRの構成割合は、「貿易量」と「通貨取引の自由度」という2つの基準により決定されている。ポンドは、「通貨取引の自由度」に関しては、2015年と変わっていないものの、「貿易量」に関しては、「世界の輸出国の上位5ヵ国」という要件を満たしてはいるものの、2015年以降の上位5ヵ国の輸出額に占める英国のシェアは減少している。
　ポンドのSDR構成割合が輸出量の減少に応じて8.09％から引き下げられた場合、各国中央銀行の外貨準備に占めるポンド保有割合や機関投資家のポートフォリオからの減額、すなわち、ポンド売り圧力が高まることになる。
　4月7日、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、新型コロナウイルス禍で打撃を受けている国々を支援するため、IMFの準備資産であるSDRを6500億ドル増額し、新たに配分する方向で合意した。

【SDRの通貨バスケット構成割合】
　　　　　《2010年》　　《2015年》
1）米ドル：41.90％　　　　41.73%
2）ユーロ：37.40％　　　　30.93%
3）人民元：　　　　　　　 10.92%（※2015年にSDR構成通貨に採用）
4）円：　　9.40％　　　　　8.33%
5）ポンド：11.30％　　　　8.09%

2.2021年５月スコットランド議会選挙
　5月6日、2016年の英国での欧州連合（EU）からの離脱の是非を問う国民投票で、62％が残留を支持したスコットランドの議会選挙（129議席）が行われた。第1党のスコットランド民族党（SNP）は、英国からの独立の是非を問う第２回住民投票の再実施を公約に掲げており、64議席を獲得した。独立を支持する緑の党が8議席を獲得し、独立支持派が過半数の72議席を獲得したことで、住民投票実施法案が可決される可能性が高まっている。独立の是非を問う住民投票の実施には、英国政府の了承が必要であり、ジョンソン英首相が、2014年に行われて独立反対が多数を占めた１回目の住民投票（賛成：44.7％・反対：55.3％）で問題は決着したとの理由から２回目の投票を拒否していることから、2014年9月のような住民投票の実施の可能性は低い。しかし、「スコットランドの雌ライオン」の異名を取るスタージョン・スコットランド首相は「ジョンソン首相であれ誰であれ、スコットランドの人々がみずからの将来を決める権利を阻止する正当な理由はない」「住民投票は実施するかどうかではなく、いつ実施するかという問題になっている」と述べ、緑の党と協力して住民投票の実施を目指す考えを強調しており、ポンドの上値を抑える要因となりつつある。

■スコットランド議会選挙（129議席）
【独立支持：72議席】
・スコットランド民族党（61議席）：64議席
・緑の党（5議席）：８議席
【独立反対：57議席】
・スコットランド保守党（30議席）：31議席
・スコットランド労働党（23議席）：22議席
・スコットランド自由民主党（5議席）：4議席

「スコットランドの２度目の独立住民投票は、やるかやらないかではなく、いつやるかという問題だ」（スタージョン・スコットランド首相）

　ジョンソン英首相は、2019年、婚約者で「ファーストガールフレンド」と呼ばれているキャリー・シモンズさんの家でソファーに赤ワインをこぼして口論となり、「あんたは甘やかされて育ったからお金も何も大切にできないのよ。私の家から出て行って」と追い出されたことがある。ジョンソン英首相は、現在、ダウニング街10番地の首相官邸の上階に、婚約者のシモンズさんと生後11カ月の息子と居住しているが、官邸改修の費用を巡る疑惑を追及されている。
　ジョンソン英首相には、内憂としての婚約者シモンズさんの他に、外患としての3名の女性と対峙せざるを得ない状況に陥りつつある。
　フォンデアライエン欧州委員長（女性：1958年生まれ）が北アイルランドとスコットランドの欧州連合（EU）加盟を容認し、北アイルランドとスコットランドが英国の債務負担分を離別の慰謝料として放棄した時、ジョンソン英首相の苦難の旅路が始まる。
　ジョンソン英首相の高祖母は、ジョージ2世（1683年-1760年）の玄孫であるヴュルテンベルク王子パウルが女優である愛人との間にもうけた庶出の娘とのことで、呪われているのかもしれない。

1. メアリー・ルー・マクドナルド党首（女性：1969年5月1日生まれ52歳）
　2020年2月8日の北アイルランド議会選挙では、南北アイルランド統一の是非を問う投票（ボーダーポール）を2025年までに実施すると表明しているシン・フェイン党が第2党に躍進した。メアリー・ルー・マクドナルド党首は「ベルファスト合意でイギリスは譲歩した。ここでの存在感は、単に同意に基づいている。その同意は、アイルランド統一についての住民投票によってのみ判定し得る。そして私たちは統一についての住民投票を、整然と思慮深く民主的で、完全に平和的な方法で実施する。」とアイルランド統一に向けた意欲を示している。

2. スタージョン・スコットランド自治政府首相（女性：1970年7月19日生まれ51歳）
　2021年5月6日のスコットランド議会選挙（129議席）では、スコットランド独立を標榜するスコットランド民族党（SNP）（64議席：得票率47.7％）と緑の党（8議席：得票率1.3％）が過半数の72議席（得票率49.0％）を獲得し、スコットランド独立の是非を問う第2回住民投票の可能性を高めた。スコットランド民族党（SNP）の党首で雌ライオンの異名を取るスタージョン・スコットランド自治政府首相は、ジョンソン英首相と電話で会談し、スコットランド独立の是非を問う住民投票（indyref2＝independence referendum 2）の実施は不可避だとの認識を示した。
「私たちは、73定員の小選挙区のうち62で議席を獲得しました。これは記録的な数字で、全体の85％という驚異的な数字です。木曜日に行われた投票で、スコットランドが何に投票したのかを明確にしましょう。スコットランドの人々は、独立派の政党がスコットランド議会で過半数を占めるように投票しました。民族党と緑の党は、次の議会の期間中に、独立の是非を問うという明確な公約を掲げました。そして、私たちは両党とも、住民投票のタイミングは、スコットランド議会の議員の単純過半数によって決定されるべきです。」

3. スレーター緑の党共同党首（女性：1975年生まれ46歳）
　スレーター緑の党共同党首は、「スコットランド緑の党が大変重要な役割を果たしたことで、有権者は、スコットランド議会に、独立支持派が多数を占めることをもたらしました。そして、ボリス・ジョンソンは、この民主的委任を認識する義務があります。ボリス・ジョンソンやその他の人物が、スコットランドの人々が自分たちの将来を選択する権利を妨げようとすることは、民主的には全く正当化されません。」と述べた。

　欧州委員会のフォンデアライエン委員長は記者会見で、ＥＵと英国の関係悪化の原因は北アイルランド議定書にともなう問題ではなく、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）自体にあるとの見解を示した。

ロイター通信によると、ドミニク・カミングス前英首相上級顧問は２６日、ジョンソン首相が新型コロナウイルスの脅威を軽視し、自分にコロナウイルスを注入しても構わないと考えていたと議会で発言した。
カミングス氏は、首相が緊急事態対策委員会の議長を務めれば、建設的な新型コロナ対策が打ち出せなくなると周囲が懸念していたと指摘。「もし首相が緊急事態対策委員会の議長を務め、これは豚インフルエンザだから心配する必要がないと公言し、クリス・ウィッティー首席医務官にテレビの生中継でコロナウイルスを注入してもらうと言い出せば、何の助けにもならない。これが首相官邸のさまざまな当局者の見解だった」と述べた。

英、コロナ変異株拡大でロックダウン解除遅延も＝首相

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は２７日、インドで見つかった新型コロナウイルスの変異株の感染が急速に拡大していることを受け、抑制措置の完全な解除が当初の計画より遅れる可能性があると述べた。

ジョンソン首相はこれまでに、イングランドのロックダウン（都市封鎖）措置を６月２１日に完全に解除する計画を発表。ただ、変異株の感染が拡大する中、次のステップはワクチン接種を強化できるかにかかっているとし、「現時点で計画を変更せざるを得ないデータは示されていないが、待つ必要が出てくる可能性がある」と述べた。

ハンコック保健相は議会で、６月２１日に抑制措置を解除できるか、同月１４日に正式に判断するとし、「安全と判断した場合のみ、解除する」と述べた。

英国のインド変異株「Ｂ．１．６１７．２」の感染件数は約７０００件と、先週から倍増。ハンコック氏はその後の記者会見で、英国の新規感染件数の最大７５％がＢ．１．６１７．２になっていると明らかにした。

ジョンソン首相のコロナ対策について、カミングス前英首相上級顧問は２６日、ジョンソン氏が脅威を軽視し、自分にウイルスを注入しても構わないと考えていたと議会で発言。「死ぬ必要がなかった人々のすべての遺族に、犯してしまった過ち、私自身の過ちを私がどれだけ悔やんでいるか伝えたい」と述べた。

これについてジョンソン首相はこの日、「極めて困難な一連の決定を迫られてきたが、何一つ軽視したことはない」とし、「最善のことを実施し、最善のガイダンスに従ってきた」と述べた。

　本日5月31日は英国がスプリングバンクホリデーの祝日。「バンク」ホリデーとあるが金融機関だけが休みというわけではなく、いわゆるパブリックホリデー（公休日）、国民の祝日のような位置づけだ。英国の金融市場も休場だが、外国為替市場はあくまで英企業からの実需フローが少なくなるだけ。為替取引の中心は欧州大陸となり、当然ながら相場自体は成り立っている。

　さて昨年末にブレグジット移行期間が終了し、それに向けて英国から欧州連合（EU）へ事業の一部や資産を移す動きが始まり、現在も進行中という。日本貿易振興機構（ジェトロ）のウエブサイトでは、金融コンサルティング会社の調査レポート「ブレグジットが金融サービス分野に与えた影響」を紹介している。

　レポートによれば、英国の金融サービス事業者のうち、EUに事業の一部や人員を移転、あるいは新拠点を設立した企業は400社超に上るという。在英の大手銀行や投資銀行などは合計で約9000億ポンドの資産を英国からEUに移転済み、または移転中とされた。これは英国に保有する総資産のうち約10％にあたる。さらに、機関投資家も1000億ポンドを超える資産をEUに移したとしている。

　銀行の外国為替部門についてはハッキリとした数字はないものの、これまで欧州の中心だったロンドンシティーよりもEU側を強化する方向であろうことは想像できる。欧州金融の軸足がシティーからEUに移りつつあるなかで、「今日は英国が休みだから為替市場は動かない」と考えるのではなく、欧州大陸勢を中心に動意付くことを期待して値動きを追っていきたい。

https://www.youtube.com/watch?v=JxYYPpuwyIQ

英、ロックダウン解除に慎重に対応　変異株拡大で＝首相

［ロンドン　２日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は２日、新型コロナウイルス変異株の急速な拡大を受け、抑制措置の完全解除に慎重に対応する姿勢を示した。

ジョンソン首相はイングランドのロックダウン（都市封鎖）措置を今月２１日に完全に解除するとしていたが、「懸念される変異ウイルス（ＶＯＣ）」に分類されているインドで見つかった変異株（デルタ株）の急速な感染拡大を受け、抑制策の解除が遅れる可能性があるとの見方をこれまでも示していた。

ジョンソン氏は記者団に対し「現時点では解除計画を次の段階に進めることを阻むデータは示されていないが、慎重に対応する必要がある」と指摘。科学者はデルタ株の影響を精査するために時間が必要としているとし、「もう少し待つ必要がある」と述べた。

「ロックダウンより遺体の山のほうがましだ」（2020年10月ジョンソン英首相）

　2021年5月26日、英国が新型コロナウイルス感染で15万2千人を超える欧州最大の死者を出した責任は誰にあるのかを問う英下院科学技術、保健ソーシャルケア合同委員会の喚問が行われた。
　ジョンソン英首相がロンドン市長だった頃からの最側近だったカミングズ元英首席特別顧問は、「ジョンソン英首相の集団免疫計画で数万人が犠牲になった」と証言した。2020年10月末に英国が2回目の都市封鎖（ロックダウン）に追い込まれた時、ジョンソン首相は「ロックダウンよりも遺体が高く積み重なるのを見たかった」と漏らしたらしい。

1.カミングズ英首席特別顧問の追放
　2020年11月11日、ジョンソン英首相が長年の側近であったリー・ケイン広報部長を官邸首席補佐官に昇進させようとしたところ、婚約者のシモンズ氏が猛反発したことで、辞任に追い込まれ、カミングス英首席顧問も辞任に追い込まれた。
　両氏とも、シモンズ氏に対して、「全く中身のないお姫様」と中傷していたらしい。
　2016年、「異端の天才」ドミニク・カミングス氏は、英国民投票で欧州連合（EU）離脱運動を率い、2020年には、ジョンソン英首相から上級顧問に任命された。
　カミングス英首席顧問は、強硬離脱派の保守党下院議員に対して「ヒキガエルのように怠惰」と批判、EU懐疑派の有力議員に対しても「狩猟やスキー、女を追いかけることにかまけて、実質的な仕事は何もしていない」と批判し、シモンズさんに対しても「全く中身のないお姫様」と中傷していた。

2.カミングズ元英首席特別顧問の逆襲
　2021年5月26日、ジョンソン首相と袂を分かったカミングズ元英首席特別顧問は、英国での新型コロナウイルスの感染拡大の責任は、ジョンソン英首相にある、と証言した。
　2020年2月末の段階で、ジョンソン英首相はEU離脱に没頭しており、新型コロナウイルスは新しい「豚インフルエンザ」の類であり恐れるに足りないと述べていた。
　2020年3月23日、ジョンソン英政権は1回目の都市封鎖（ロックダウン）に追い込まれた。3月27日、ジョンソン英首相は新型コロナウイルス感染を公表した。
　ジョンソン英政権のコロナ対応策は、一定の人口が自然感染して免疫を獲得すれば感染を防ぐ壁になって収束するという「集団免疫」だった。
　2020年10月末に2回目の都市封鎖（ロックダウン）に追い込まれた時、ジョンソン首相は「ロックダウンよりも遺体が高く積み重なるのを見たかった」と述べたらしい。
　ジョンソン首相は「極めて困難な一連の決定を迫られてきたが、何一つ軽視したことはない。最善のことを実施し、最善のガイダンスに従ってきた」と反論した。
　ジョンソン英首相は、6月21日に都市封鎖（ロックダウン）措置を完全に解除する、と表明していたが、新型コロナウイルスのインド変異株の感染が急速に拡大していることを受けて、抑制措置の完全な解除計画が遅れる可能性を示唆した。6月2日には「現時点では解除計画を次の段階に進めることを阻むデータは示されていないが、慎重に対応する必要がある」と述べ、新型コロナウイルス変異株の急速な拡大を受け、抑制措置の完全解除に慎重に対応する姿勢を示した。
　ジョンソン英首相（56）は5月29日、ロンドンのウエストミンスター大聖堂で婚約者のキャリー・シモンズさん（33）と結婚式を挙げている。

日本経済新聞によると、英国と欧州連合（EU）が周辺海域での漁獲量について大筋合意した。英国のEU離脱に伴って互いの漁業に関する取り決めが変わり、英国とEU加盟国のフランス間で対立が先鋭化していた。ただ双方の漁業関係者には不満がくすぶっており、対立が再燃するおそれがある。
英EUがこのほど大筋合意したのは、2021年の割り当て漁獲量。英紙テレグラフによると、英とEUが漁業をする海域に生息する約70種類の魚類が対象になる。詳細は近く公表される見通しだ。

ロイター通信によると、英国で新型コロナウイルス変異株「デルタ」の感染件数が急増し、ジョンソン英首相が目指す６月２１日のイングランドのロックダウン（都市封鎖）の全面解除が実現するかどうかに不透明感が出ている。

ジョンソン氏は１４日に、ロックダウンの解除を予定通り実施するかを発表する。解除した場合、人との接触に関する制限措置がなくなる。

保健当局は１１日、インドで最初に見つかったデルタ株の感染が２万９８９２件増え４万２３２３件となったと発表。感染全体の９０％を超える。
ザハウィ・ワクチン担当相はタイムズ・ラジオに対して「非常に気を付けなければならない。５月１７日には経済活動が大幅に再開し屋内やレストラン、パブで友人と会ったり屋内で人と交流したりすることができるようになった」と話した。「今週末データを慎重に吟味し全国民と状況を共有することが重要だ」とした。

　第43回アカデミー賞（1970年）の英米映画『ライアンの娘』（Ryan's Daughter）は、アイルランド独立戦争前のアイルランド島の寒村を舞台に、駐在しているイギリス軍将校と、その村に住む人妻ロージー・ライアンとの不倫を通して描かれるヒューマン・ドラマであり、プロテスタントとカトリックの隔たりを教えてくれる。

■ユニオニスト：プロテスタント系でイギリスの一部であることを望む（EU離脱賛成）
■ナショナリスト：カトリック系でアイルランドとの統一を望む（EU離脱反対）

1.アイルランド独立（1921年）
　アイルランドは、1919年から1921年までのイギリスとの独立戦争を経て、1921年に北アイルランドを分離して、イギリス・アイルランド条約により独立を勝ち取った。
　すなわち、南アイルランドはイギリスからの独立を達成したが、大多数がイギリス残留を望んだ北アイルランドに関しては、イギリスが統治を維持した。
　1921年から1971年にかけて北アイルランドは東ベルファストに基盤を置くアルスター統一党政府により統治されていたが、創設者のジェームズ・クレイグは、北アイルランドを「プロテスタントによるプロテスタント国家」であると述べていた。
　2021年5月3日は、北アイルランドがアイルランドから分離して英国領となってから100周年を迎えた。
　2011年の人口調査では、北アイルランドの人口は180万人で、プロテスタントを自認するのは48％、カトリックを自認するのは45％となっている。

2. ベルファスト合意（1998年：聖金曜日協定・グッドフライデー合意）
　1998年4月10日のベルファスト合意により北アイルランド統治に関する取り決めがなされ、「ユニオニスト」と「ナショナリスト」の双方が北アイルランド政府に参加することとなった。アルスター統一党(ユニオニスト)は、穏健派として和平を担い、社会民主労働党（ナショナリスト）は急進派として知られていた。
　しかし、アイルランドのカトリック過激派『アイルランド共和軍』（IRA）の政治組織だったシン・フェイン党のメアリー・ルー・マクドナルド党首は、2020年の総選挙で第2党に躍進し、南北アイルランド統一の是非を問う投票（ボーダーポール）を2025年までに実施すると表明している。雌ライオンの異名を取るマクドナルド党首は「ベルファスト合意でイギリスは譲歩した。ここでの存在感は、単に同意に基づいている。その同意は、アイルランド統一についての住民投票によってのみ判定し得る。そして私たちは統一についての住民投票を、整然と思慮深く民主的で、完全に平和的な方法で実施する。」と、アイルランド統一に向けた意欲を示している。

3.北アイルランド議定書
　英国は、EU離脱の移行期間にEUとの間で結んだ「北アイルランド議定書」を締結した。北アイルランド議定書は、英国領の北アイルランドとEU加盟国のアイルランドの間では、通商に支障が出ないよう税関など国境管理措置を設けない代わりに、英本土と北アイルランドの間で通関業務を実施することになった。
　2021年１月29日、欧州委員会は「北アイルランド議定書第16条」（深刻な経済的・社会的・環境的な困難」を引き起こす場合、一方的に特定のモノの輸出を停止することが可能）を発動し、EU域内で生産された新型コロナウイルスワクチンの輸出を、輸出管理措置を導入することで規制すると発表した。英国やアイルランドが即座に懸念を表明したことから、数時間後に発動は撤回されたが、欧州委員会が北アイルランド議定書を弱体化させるリスクが露呈した。
　6月12日のG7首脳会議で行われた英仏首脳会談で、ジョンソン英首相が「パリの市場で地方で生産されるトゥールーズソーセージが販売できなくなったらどうするのか？」と尋ねたところ、マクロン仏大統領が「北アイルランドは英国の一部ではない」と答えたため、ラーブ英外相は「侮辱的だ」と批判している。
　ジョンソン英首相も「北アイルランド議定書の停止も辞さない。欧州連合（EU）は、英国が単一の国であり、単一の領域であることが分かっていない。それを彼らに理解させる必要があると思う」と述べた。

時事通信によると、英政府は２１日に予定されていたイングランドでの新型コロナウイルス規制の事実上の全面解除について、１カ月遅らせる方針を固めた。ＢＢＣ放送などが１４日報じた。国内で感染力の強い変異株の流行が続いているためで、ジョンソン首相が同日中にも記者会見を行い、発表する。

政府は３月から「行程表」に沿いロックダウン（都市封鎖）の段階的解除を実行。今月２１日には行程表の最終段階として、ほぼ全ての社会的規制をなくす計画だった。しかしイングランド北部を中心にデルタ株（インド型）が増加し、「より多くの人がワクチン接種を済ませる猶予を得る」（同放送）ため、解除延期を求める声が専門家らから上がっていた。

ブルームバーグによると、ジョンソン英首相は欧州連合（ＥＵ）に対し、離脱協定の重要部分であり、アイルランド国境へのハードボーダー（物理的壁）設置回避を目指す英領北アイルランドのプロトコル（手続き）に関し、停止の用意があるとあらためて警告した。
北アイルランドのプロトコルには経済、社会あるいは環境面で重大な困難を予想外に招く事態に備え、そうした困難を避けるため、英国ないしＥＵによる一方的停止を認める16条が盛り込まれており、首相はスカイニューズに対し、発動の可能性を示唆した。

2021-07-14 21:31
指標結果
【指標】6月米卸売物価指数（PPI、前月比） +1.0％、予想 +0.6％ほか

6月米卸売物価指数（PPI、前年比） +7.3％、予想 +6.8％
6月米PPI（食品とエネルギーを除くコア指数、前月比） +1.0％、予想 +0.5％
6月米PPI（食品とエネルギーを除くコア指数、前年比） +5.6％、予想 +5.1％

※タイトルおよび上記に表示した内容が下記の経済指標の結果です。

6月米卸売物価指数（PPI、前月比）〔予想 +0.6％〕　（前回発表値 +0.8％）
6月米卸売物価指数（PPI、前年比）〔予想 +6.8％〕　（前回発表値 +6.6％）
6月米PPI（食品とエネルギーを除くコア指数、前月比）〔予想 +0.5％〕　（前回発表値 +0.7％）
6月米PPI（食品とエネルギーを除くコア指数、前年比）〔予想 +5.1％〕　（前回発表値 +4.8％）

1. インド・太平洋の混迷　
　英国海軍最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群が、中国の「一路」（21世紀海上シルクロード）を辿るように、地中海、スエズ運河を通過し、インド洋を経由して「自由で開かれたインド・太平洋構想」に寄与しながら、台湾海峡から日本に向かいつつある。そして、英公共放送BBCは７月14日、「クイーン・エリザベス」で乗組員約100人が新型コロナウイルスに感染したと報じている。
　さらに、その途上では、大英帝国が残した負の遺産が噴出しつつある。
　すなわち、地中海・黒海では、「グレート・ゲーム」で遺恨を残したロシア軍による英海軍駆逐艦に対する警告射撃、100年前の三枚舌外交で火種を残した中東パレスチナではロケット弾が飛び交っている。
　1857年のインド大反乱を抑えて、ヒンズー教とイスラム教の対立を煽りながら統治してきたインドは、コロナ禍の内憂とパキスタンや中国との国境紛争での外患に苦しんでいる。
　第2次アングロ・アフガン戦争（1878-81年）を戦ったアフガニスタンでは、アメリカ軍が史上最長の戦争を終えて撤退しつつあることで、タリバンによる支配が強化しつつある。
　第三次英緬戦争（1885年）で統治されたビルマ（ミャンマー）では、異民族を対立させる英国の統治方式の禍根が噴出している。
　アヘン戦争（1840-42年）で清から割譲した香港では、返還後の中国による支配権の強化が強まりつつある。
　南アフリカでは、1879年の「ズールー戦争」で滅亡した最大民族ズールー出身のズマ前大統領と少数民族ベンダ出身のラマポーザ現大統領との確執が暴動に拡大しつつある。

2.喜望峰の混迷
　2018年、ズマ前大統領は、大統領就任以前から様々なスキャンダルが取り沙汰され、就任後も様々な汚職疑惑が噴出したことで、与党・アフリカ民族会議（ANC）内の派閥争いが激化したことにより、任期満了を前に辞任に追い込まれた。
　2019年の総選挙では、過激な主張を繰り広げる左派・EEF（経済的開放の闘志）が存在感を示しており、ズマ前大統領が接近を図っている、との報道もある。
　2021年7月7日、在職中の汚職疑惑をめぐる調査への協力を拒否したとして法廷侮辱罪で禁錮1年3月の有罪判決を受けたズマ前大統領が収監された。
　9日、支持者による抗議活動からデモ隊の暴徒化、暴動に発展した。
　12日、ラマポーザ大統領は、取り締まりに当たる警察を支援するため軍隊を投入した。
　13日、南アフリカの警察は、5日連続で続く暴動の死者が72人に増えたと発表した。
死者の大半は商店の略奪行為の際に人が殺到したこと、銃撃や銀行の現金自動預け払い機での爆発により死亡した人も報告されている。
　南アフリカ国民の不満としては、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で失業者が増加していること、新型コロナウイルスのワクチン接種が遅れている中でデルタ株が蔓延していること、物価が上昇していること、などが挙げられている。
　14日、軍が全予備役に召集をかけたことで、暴動は一旦鎮静化しつつある、と報じられている。

日本経済新聞によると、英国のジョンソン首相は15日、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長と緊迫化するアフガニスタン情勢について電話協議した。英政府によるとジョンソン氏は、反政府武装勢力タリバンのカブール進攻で政権移譲の可能性が高まっていることを受け、NATOの最高意思決定機関である北大西洋理事会（NAC）を早期に開くよう要請した。

電話協議でジョンソン氏は首脳や閣僚級を念頭に「ハイレベルの国際的な議論が必要だ」と訴えた。過激派の脅威に対抗し、アフガニスタンでの人道的な緊急事態に対応するために国際社会の結束が欠かせないとの認識も伝えた。

ジョンソン氏は同日、国連のグテレス事務総長とも電話協議し、安全保障理事会の早期の開催を求めた。安保理は米東部時間の16日午前10時（日本時間16日午後11時）に緊急会合を開く予定だ。

欧米メディアはタリバンによる首都カブールへの進攻を受け、ガニ大統領がアフガニスタンを出国したと伝えている。ジョンソン氏は15日、英BBCなどの取材に「まもなく（アフガニスタンに）新政権ができるのは間違いない」と語った。そのうえで西側諸国がタリバン政権を「尚早に認めないようにすべきだ」との考えを示した。「アフガニスタンが再びテロの温床になることは誰も望んでいない。それは同国の人々の利益にならない」とも主張した。

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