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1日の日本株は反発が焦点になっている。前日31日の米国株市場でNYダウは、前日比85ドル安で終了した。

米国株はバイデン米大統領による新たなインフラ雇用関連の投資計画発表を控えるなか、関連報道で景気敏感株などが「一旦の好材料消化」などで高値警戒売りに押された。大型対策による先行きの金利上昇懸念や、法人税の増税などもリスク選好を抑制させている。

一方でインフラ投資計画には、デジタル関連のインフラ整備増強が盛り込まれる方針となった。米製造業の振興策として半導体の米国生産を支援する補助金や人工知能(AI)の研究開発投資も含まれている。ITハイテク関連株は上昇となった。
米国の経済指標では、ADP雇用統計が6カ月ぶりの大幅な伸びへと改善している。

日本株は米ハイテク株の上昇や米雇用指標の改善、それに伴う2日の米雇用統計の改善期待などが下支え要因となる。為替相場でドル高や円安の地合いになっていることも、日本株をサポートしそうだ。
ただし、日本や欧州でのコロナ感染再拡大や米欧などの週末連休入り、米国系ヘッジファンドの損失余波などもあり、日本株は根強い高値警戒売り圧力も意識される。