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31日の日本株は反落が警戒されている。前日31日の米国株市場でNYダウは、前日比104ドル安で終了した。

米国市場では前日にバイデン米大統領がコロナワクチン接種の一段の加速を指示したほか、米NYなどでワクチン接種の年齢対象が拡大されたことで、米債金利の上昇に拍車がかかった(債券価格は下落)。
バイデン氏が31日にインフラ投資を中心とした新たな経済対策を発表する見通しとなっていることも、先行きの米国債増発と財政赤字の一段の悪化、インフレ刺激思惑などで、米債金利の上昇を後押しさせている。
米10年債金利は一時1.77%と、昨年1月以来の高水準を付けた。金利敏感のITハイテク株などが売りに押されている。
新たなインフラ投資計画は、財源としての増税懸念も米国株の高値警戒売りにつながっている。

日本株も米金利上昇余波や、バイデン氏のインフラ投資計画見極めなどが重石となる。金融株は米ヘッジファンド向け融資の損失拡大問題が引き続き悪材料になる。日本の金融機関は、複数の損失波及影響も警戒されている。
一方で米債金利の上昇を受けて、ドル/円は昨年3月以来のドル高値に上昇してきた。米国でのインフラ投資や貯蓄増加を受けた先行きの消費増加期待などにより、外需関連株は下支えされやすい。